令和6年1月15日　提出 入間 -18　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   入間 -18 埼玉県 埼玉第９ 氏名  不動産鑑定士　野澤　伊沙夫   TEL.

鑑定評価額 9,150,000 円  １㎡当たりの価格 91,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 74,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 入間市小谷田２丁目１０６１番５ ｢小谷田２－１－１｣ ②地積 　(㎡) 100   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北東6.2m市道 水道、下水 入間市 2.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    10 ｍ、南    20 ｍ、北   110 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　        99 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　市道６ ．２ｍ 交通 施設 入間市駅南西方 2.2km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 入間市中心部の既成住宅地であるが、徒歩圏外にあり、地価は弱含みで推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     91,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、西武池袋線沿線で概ね武蔵藤沢駅から仏子駅までの戸建住宅地である。都心部への通勤圏にあり、他県 及び周辺市域からの転出入も多い。入間市の総人口は微減、生産年齢人口の減少率は拡大傾向にある。入間市駅周辺の 再開発の他、区画整理事業等も各地で行われており、宅地需要は旺盛である。コロナ収束後、テレワーク等通勤環境の 変化により、市内住宅地も再注目されている。鉄道駅徒歩圏外の地域は、地価は弱含みで推移している。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 鉄道駅から至近の徒歩圏地域には、集合住宅等も多く見られるが、それ以外の地域では、自用の戸建住宅としての利用 が中心で、収益性は低い。土地価格及び建物価格の合計に見合う賃料水準にないために収益価格の試算は出来なかった 。本件では、比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　入間 -6                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    123,000 円／㎡ [102.4] 100 100 [104.5] 100 [133.9] [101.5] 100 91,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     92,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 日本経済は、コロナ後の経済正常化の過程に おける回復の勢いが一服。物価上昇、中東地 域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に注 意が必要である。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -0.2 交通・接近　　　  +3.6 環境　　　　　　 +29.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.5 ％  ％