令和6年1月11日　提出 鴻巣 -21　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鴻巣 -21 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　石井　依子   TEL.

鑑定評価額 5,260,000 円  １㎡当たりの価格 16,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鴻巣市屈巣字市場２７４８番１ ②地積 　(㎡) 321   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 農家住宅と一般住宅 の混在する住宅地域 北西5.7m市道 水道 北鴻巣 3.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   200 ｍ、南   320 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       320 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 都市計画法第３４条第１１号 区域に指定されている。 街 路 基準方位北　　　５ ．７ｍ市道 交通 施設 北鴻巣駅北東方 3.8km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 農地や未利用地の宅地化も散見されるものの、当分の間現状維持で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね鴻巣市、北本市及び行田市内の市街化調整区域。需要者の中心は地縁を有し、自己の居住用不動産と しての取得を前提とする個人。都市計画法第３４条第１１号区域に指定されていることから新築戸建の分譲も見られる 。不動産業者による素地買取・個人間売買等、取引価格は取引主体・敷地規模等によりバラつきが見られるが、土地は ３５０㎡程度で６００万～７００万円、新築戸建物件で１０００万円後半から２０００万円前半が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の類似の取引事例から求めた実証的な価格である。なお、近隣地域においては自用目的での 取引が主で、賃貸及び投資需要に乏しく、収益物件を想定することが現実的でないため、収益還元法は適用しなかった 。従って本件においては比準価格を標準とし、代表標準地との均衡及び前年価格との連続性にも留意して、鑑定評価額 を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鴻巣 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     14,900 円／㎡ [ 98.7] 100 100 [100.0] 100 [ 90.9] [101.5] 100 16,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     16,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 鴻巣市の人口は５年間で約１％の減少傾向に あり、高齢化率は徐々に高くなってきている 。 都市計画法第３４条第１１号区域に属するこ とから、敷地規模の大きな画地が新築戸建住 宅に分譲される傾向が見られる。 地域の標準的画地と比較して、接面方位から 日照面での居住快適性がやや優る。個別的要 因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +4.5 環境　　　　　　 -13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％