別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
鴻巣 -13　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鴻巣 -13 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　相川　晶彦   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  １㎡当たりの価格 94,600 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 76,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 鴻巣市赤見台２丁目１４番９７
｢赤見台２－１５－１６｣		 ②地積
　(㎡)		 156  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 １中専
(60,200)

（その他）

1:1		 住宅

ＬＳ2		 中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域		 南東6m市道 水道、ガス、下水 北鴻巣

570m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   210 ｍ、西   210 ｍ、南   120 ｍ、北   170 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 基準方位　北　　６
ｍ市道		 交通

施設		 北鴻巣駅北方

570m		 法令

規制		 １中専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 戸建住宅地域としてほぼ熟成した住宅地域が形成されており、今後も閑静な住環境を維持するものと思料される
。地価水準は当面は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     94,600 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ高崎線沿線で北鴻巣駅、鴻巣駅、吹上駅等の各駅勢圏に存する住宅地域。需要者の中心は鴻巣市と
その周辺市に居住する３０～４０代のサラリーマン層を中心とする１次取得者である。駅から徒歩圏にある利便性の高
い住宅地や居住環境の良好な住宅地は、地価は上昇または横ばい傾向にある。土地は１５０㎡程度で１５００万円前後
、新築の戸建住宅は３０００万円前後を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 当該地域は北鴻巣駅東口から徒歩圏に形成された区画整然とした閑静な住宅地域で、低層の戸建住宅が建ち並び、アパ
ート等の収益物件は殆ど見受けられない。自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格
の検討は行わない。従って、住宅地としての市場性を反映し、精度の高い比準価格を標準とし、さらに代表標準地との
検討及び前年公示価格からの連続性を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　鴻巣 -1                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.5
[前年代表標準地等の価格]
　　　　    112,000 円／㎡		 [102.7]
100		 100
[101.5]		 100
[125.8]		 [104.5]
100		 94,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     94,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 人口は減少傾向にあり、高齢化率は県平均よ
り高く、上昇している。取引件数は前年同期
間と比較し減少、建築着工戸数は前年同期間
から大幅に増加。

北鴻巣駅の徒歩圏に存する熟成度の高い住環
境良好な住宅地域。人気の高い住宅地域で、
一定の需要があり、地価は横ばい程度で推移
している。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -0.5
交通・接近　　　  +4.5
環境　　　　　　 +21.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 鴻巣 -13　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 鴻巣鴻巣Ｒ
０６
-11213		 鴻巣市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 北東10m市道、
中間画地
１住居

(60,200)
b 鴻巣鴻巣Ｒ
０５
-41212		 鴻巣市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、角地
１低専

(60,80)
c 鴻巣鴻巣Ｒ
０６
-11228		 鴻巣市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西6m市道、
北西4.2m、
角地
１住居

(70,200)
d 鴻巣鴻巣Ｒ
０６
-11223		 鴻巣市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 北西3.6m市道
、中間画地
１中専

(60,150)
e 鴻巣鴻巣Ｒ
０６
-11521		 鴻巣市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南西12m市道、
中間画地
１住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
81,940  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  96.4]
85,000 		 100
[  94.5]
89,947 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +4.5

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 104.5]
　　　　 100
94,000 
b (　           ) 
67,568  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 108.1]
62,505 		 100
[  67.4]
92,737 
96,900 
c (　           ) 
60,780  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 101.3]
60,000 		 100
[  68.3]
87,848 
91,800 
d (　           ) 
56,638  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  98.5]
57,501 		 100
[  62.8]
91,562 
95,700 
e (　           ) 
90,165  		 100
[ 100.0]		 [ 101.1]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 102.4]
89,020 		 100
[  98.3]
90,560 
94,600 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　  -3.6 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -5.5 環境　　　　 -25.0
画地　　　　  +8.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -5.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.5 環境　　　　 -30.0
画地　　　　  +6.6 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  -9.5 環境　　　　 -27.0
画地　　　　  -1.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.11 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　  -0.5 環境　　　　  -5.0
画地　　　　  +2.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     94,600 円／㎡]  



鴻巣 -13　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 北鴻巣駅東口から徒歩圏に存し、戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、アパート等の収益物件は殆ど見られず
、収益性よりも専ら居住の快適性により熟成してきた。よって、収益物件の想定は地域特性等から非現実的であ
り、収益還元法は非適用と判断した。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 鴻巣 -13　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　鴻巣市赤見台二丁目１４番９７
 0309000155022-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月11日　提出
鴻巣 -13　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鴻巣 -13 埼玉県 埼玉第８ 氏名  不動産鑑定士　牧元　航也   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  １㎡当たりの価格 94,600 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 76,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 鴻巣市赤見台２丁目１４番９７
｢赤見台２－１５－１６｣		 ②地積
　(㎡)		 156  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 １中専
(60,200)

（その他）

1:1		 住宅

ＬＳ2		 中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域		 南東6m市道 水道、ガス、下水 北鴻巣

570m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   210 ｍ、西   210 ｍ、南   120 ｍ、北   170 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 基準方位　北　　６
ｍ市道		 交通

施設		 北鴻巣駅北方

570m		 法令

規制		 １中専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 街区整然とした住環境良好な閑静な戸建住宅地域である。北鴻巣駅徒歩圏にあり需要も堅い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     94,600 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ高崎線沿線で、概ね鴻巣市、北本市の圏域。需要者の中心は鴻巣市及び周辺市に居住する３０代の１
次取得者が大半を占め、県南等の地域からの転入も一部見られる。北鴻巣駅徒歩圏内の閑静な住宅地域であり、需要は
堅い。但し、地域全体の人口の高齢化も進んでおり、今後は建替えや空家の増加も見込まれる。土地は１５０㎡程度で
１，４００～１，６００万円程度、新築の戸建物件は２，９００～３，２００万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域は中規模戸建住宅が建ち並ぶ、閑静な住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆ど見られない。現実の取引
も自己使用目的が大半であり、賃貸建物の想定は馴染まないため、収益価格の試算は断念した。よって、市場性を反映
した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地価格との検討及び単価と総額との関連を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　鴻巣 -1                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.5
[前年代表標準地等の価格]
　　　　    112,000 円／㎡		 [102.7]
100		 100
[101.5]		 100
[124.8]		 [104.5]
100		 94,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     94,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 景気は企業収益、個人消費等に改善の動きが
見られ、緩やかに回復傾向にある。鴻巣市の
人口は減少傾向で、土地の需要も二極化が見
られる。

北鴻巣駅徒歩圏内の住環境、利便性良好な住
宅地域で、需要も堅いが、居住者の高齢化も
進んでいる。地価は概ね横這い傾向にある。


南東道路のため、北道路よりも居住の快適性
は良く、競争の程度は優る。その他の個別的
要因の変動はない。
 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -0.5
交通・接近　　　  +4.5
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 鴻巣 -13　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 鴻巣鴻巣Ｒ
０６
-11242		 鴻巣市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北6m市道、
東11m、西6m、
三方路
１低専

(60,80)
b 鴻巣鴻巣Ｒ
０６
-11228		 鴻巣市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西6m市道、
北西4.2m、
角地
１住居

(70,200)
c 鴻巣鴻巣Ｒ
０６
-11507		 鴻巣市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南4.5m道路、
中間画地
１低専

(50,80)
d 鴻巣鴻巣Ｒ
０５
-41212		 鴻巣市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、角地
１低専

(60,80)
e 鴻巣鴻巣Ｒ
０６
-11213		 鴻巣市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 北東10m市道、
中間画地
１住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
65,391  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
65,391 		 100
[  98.5]
66,387 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +4.5

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 104.5]
　　　　 100
69,400 
b (　           ) 
60,780  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 103.3]
58,838 		 100
[  66.3]
88,745 
92,700 
c (　           ) 
79,664  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  91.5]
87,064 		 100
[  80.4]
108,289 
113,000 
d (　           ) 
67,568  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 108.1]
62,505 		 100
[  69.2]
90,325 
94,400 
e (　           ) 
81,940  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  96.4]
85,000 		 100
[  93.5]
90,909 
95,000 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +0.5 環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -5.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.5 環境　　　　 -32.0
画地　　　　  +8.7 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　  -3.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -1.5 環境　　　　 -15.0
画地　　　　  -5.7 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -5.5 環境　　　　 -23.0
画地　　　　  +8.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 -11.0
画地　　　　  -3.6 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     94,600 円／㎡]  



鴻巣 -13　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 当該標準地は、北鴻巣駅徒歩圏の大規模分譲による戸建住宅地域であり、収益物件は殆ど見当たらず、自己所有
の居住目的の戸建住宅が主であり、賃貸を想定することがそぐわないため、収益価格は適用しない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 鴻巣 -13　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　鴻巣市赤見台二丁目１４番９７
 0309000155022-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考