別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
所沢 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -16 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 田中 美奈子   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市大字久米字東1450番17
②地積
 (㎡)
96  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4m市道 水道、ガス、下水 所沢

1.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    95 m、南    75 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          99 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
傾斜地に形成され、戸建住宅
が多く見られるが空地等も残
る従来からの住宅地域。


基準方位 北   
       4m
市道
交通

施設
所沢駅南西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は傾斜地に形成された従来からの戸建住宅地域で、今後も現状の居住環境を維持し、大きな地域要因の
変化・変動はない。中心市街地の周辺部に立地し住宅需要は概ね安定しており、地価動向は回復傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西武池袋線・同新宿線沿線で所沢市及び東京都を含む周辺市の住宅地域を圏域とする。需要者の中心は
所沢市居住者が多いが、同一需給圏外からの転入者も見られる。近隣地域及び周辺には未利用地があるため新規の宅地
供給があり、需給は概ね安定的である。市場における中心的価格帯は、土地が100㎡程度で1,500万円程度、新
築戸建物件で3,000万円台前半であり、一次取得者も含めて取引は概ね堅調な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺では自己使用目的の戸建住宅の取引が中心であり、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域等において
信頼性ある取引事例が得られた。一方収益価格については、戸建貸家を想定することも考えられるが、その場合の収益
性は著しく低くなることから価格決定の指標にはなり得ないと考える。したがって収益価格は試算せず、代表標準地と
の検討を踏まえ、不動産市場の状況も考慮の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        206,000 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[138.6]
[103.0]
100
158,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          154,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策の継続、リモートワーク等、働き
方の多様化で市内には人口の社会増が見られ
た。新たな需要層の流入もあり住宅価格は上
昇傾向であった。

所沢駅勢圏内の住宅地域である。地勢がやや
劣るが、商業利便施設等への接近性が通常な
地域で、住宅需要が安定しており、地価は回
復傾向である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 5C671

-45
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 6K769

-11
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m私道
、中間画地




1低専

(60,100)
c 5C601

-44
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 6K953

-39
所沢市

建付


  
(           ) 
台形 南4.1m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 6K741

-18
所沢市

建付


  
(           ) 
袋地等 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,290  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.3]

143,781 
100
[  95.9]

149,928 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

154,000 
b (            
136,627  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.3]

140,342 
100
[  90.9]

154,392 

159,000 
c (            
133,995  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

128,812 
100
[  86.4]

149,088 

154,000 
d (            
138,729  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

132,054 
100
[  85.1]

155,175 

160,000 
e (            
109,399  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

129,992 
100
[  83.3]

156,053 

161,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



所沢 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域及びその周辺は、第1種低層住居専用地域に指定されており、画地規模等の個別的要
因の観点からも、戸建住宅地としての利用が標準的な地域である。したがって賃貸物件を想定しても経済合理的
な経営は困難であると判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 所沢 -16 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  所沢市大字久米字東1450番17
0318000098215-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
所沢 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
所沢 -16 埼玉県 埼玉第4 氏名  不動産鑑定士 中田 一   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 158,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
所沢市大字久米字東1450番17
②地積
 (㎡)
96  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
西4m市道 水道、ガス、下水 所沢

1.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    95 m、南    75 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          99 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
傾斜地に形成された住宅地域

基準方位北   4
m市道
交通

施設
所沢駅南西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は傾斜地にある既存の住宅地域であり、地域要因に特に変動はないことから、現状を維持していくものと
予測される。地価水準は小幅な上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           158,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西武新宿線及び池袋線沿線の所沢市及び東京都内も含む所沢市の周辺市の住宅地域である。需要者の中心
は所沢市を中心とする同一需給圏内の居住者であるが、交通利便性から首都圏通勤等の同一需給圏外からの転入者も見
られる。周辺においては未利用地もあり戸建分譲地開発も認められ、需給は総じて安定的である。土地の価格は100
㎡前後で1千万円台中後半、新築戸建住宅の価格は面積等によって幅があるが総額3千万円台前中盤である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、所沢駅徒歩圏際の住宅地域であるが、周辺にアパート等の収益物件は見られない。収益還元法の建物想定
が非現実的なため、収益還元法は適用しなかった。したがって、収集した取引事例から求めた推定価格を、対象標準地
の地域的特性の類似性等によって比較考量して試算した比準価格を標準として、これに代表標準地の公示価格との均衡
を保たせ、前年鑑定評価額からの推移も勘案して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 所沢 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        206,000 円/㎡
[103.4]
100
100
[100.0]
100
[140.0]
[103.0]
100
157,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          154,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
先行きについては雇用・所得環境が改善する
下で各種政策の効果もあって緩やかな回復が
続くことが期待される。但し海外景気が下押
しリスクとなる。

都心への交通利便性が良好であり、利便性・
居住環境に優れる駅徒歩圏の住宅地は引き続
き上昇傾向である。徒歩圏外でも住宅需要の
回復が見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.3
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 所沢 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6K841

-8
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(70,100)
b 6K769

-11
所沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.2m私道
、中間画地




1低専

(60,100)
c 6K601

-39
所沢市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 6K871

-4
所沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.2m市道、
中間画地




1低専

(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,772  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

155,827 
100
[ 107.8]

144,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

149,000 
b (            
136,627  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.3]

141,167 
100
[ 101.0]

139,769 

144,000 
c (            
153,891  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

174,068 
100
[ 112.2]

155,141 

160,000 
d (            
175,307  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

167,865 
100
[  96.0]

174,859 

180,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     158,000 円/㎡]  



所沢 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため原価法を不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は、最有効使用は戸建住宅地と判断される住宅地域内にあり、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 所沢 -16 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  所沢市大字久米字東1450番17
0318000098215-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考