別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
熊谷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -1 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 吉岡 邦展   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 70,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市石原3丁目45番2
②地積
 (㎡)
305  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 熊谷

1.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
熊谷駅北西方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、当面現状の住環境を維持すると予測する。需給は比較的堅
調な地域であるが、地価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR高崎線沿線熊谷、行田、籠原駅勢圏に存する戸建住宅地域である。需要者の中心は熊谷市を中心に周
辺市に居住する一次取得者である。駅徒歩圏の住宅地は底堅い値動きを示しているが、郊外部あるいは市街地において
も居住環境の劣る住宅地では依然地価が下落している。周辺は駅からやや距離があるが生活利便性は良好であり、需要
は堅調である。市場の中心価格帯は土地(更地)は1300万円程度、新築戸建住宅は2700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした地域として形成され経済合理的な賃貸経営が困難なため収益還元法の適用は断念した。自用の一
般住宅を目的とする取引が中心で、採用した事例を含めて類似地域において規範性のある事例資料が収集し得たことか
ら比準価格の信頼性は高いと判断し、市場性を反映した比準価格を標準としつつ収集した事例資料や単価と総額との関
連にも留意のうえ、代表標準地との検討、前年公示価格からの連続性を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,200 円/㎡
[100.6]
100
100
[106.0]
100
[104.0]
[106.0]
100
69,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県北の中心都市であるが、人口は微減傾向で
ある。新型コロナの影響は比較的限定的であ
ったため、取引件数も安定的に推移している


熊谷駅からはやや距離があるが、生活利便性
の良好な住宅地である。需要は比較的堅調だ
が、地価は横ばい傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.9
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
06
-10417
熊谷市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.8m市道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
b 熊谷熊谷R
05
-41814
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
北6m、二方路




2中専

(60,160)
c 熊谷熊谷R
05
-41301
熊谷市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
d 熊谷熊谷R
06
-11015
熊谷市

更地


  
(           ) 
不整形 北3.7m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 熊谷熊谷R
05
-40448
熊谷市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
北西1.8m、
角地



1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,815  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

66,554 
100
[ 100.1]

66,488 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

70,500 
b (            
63,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

60,071 
100
[  90.5]

66,377 

70,400 
c (            
77,950  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

76,798 
100
[ 115.4]

66,549 

70,500 
d (            
63,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

68,815 
100
[ 104.0]

66,168 

70,100 
e (            
45,940  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.6]

50,706 
100
[  76.8]

66,023 

70,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境      +1.0
画地      +4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.8 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.6 環境      +5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.2 環境      +6.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.1 環境     -20.0
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,300 円/㎡]  



熊谷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域の賃貸不動産の市場動向等を考慮した結果、土地建物等の投資額に相応した賃料が得られず、経済合理
的な賃貸経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊谷 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊谷市石原三丁目45番2
0303000690255-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
熊谷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熊谷 -1 埼玉県 埼玉第8 氏名  不動産鑑定士 相川 晶彦   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 70,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熊谷市石原3丁目45番2
②地積
 (㎡)
305  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南5.5m市道 水道、ガス、下水 熊谷

1.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
飲食店や小売店、共同住宅が
見られる


基準方位 北  5
.5m市道  
交通

施設
熊谷駅北西方

1.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
ほぼ熟成した戸建住宅地域が形成されており、今後も閑静な住環境を維持するものと思料される。地価水準は根
強い需要に支えられて、横ばい程度で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR高崎線沿線で熊谷駅、籠原駅、行田駅の各駅勢圏に存する住宅地域。需要者の中心は熊谷市とその
周辺市町に居住する30~40代のサラリーマン層を中心とする一次取得者である。駅から徒歩圏にある利便性の高い
住宅地や居住環境良好な住宅地は底堅い値動きを示している。土地は180㎡程度で1300万円前後、新築の戸建住
宅は3000万円前後を中心に取り引きが行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己の居住用の戸建住宅を建設する目的での需要が中心で、中にはファミリー向けの共同住宅も見られるが、多くは専
ら土地所有者が節税目的等のために共同住宅等を建設するケースであって、経済合理的な賃貸経営が困難なため、収益
還元法は非適用と判断した。従って、信頼性のある取引事例より求め、精度の高い比準価格を標準とし、さらに代表標
準地との検討及び前年公示価格からの連続性を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熊谷 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,200 円/㎡
[100.6]
100
100
[106.0]
100
[104.0]
[106.0]
100
69,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向にあり、高齢化率は県平均よ
り高く、上昇している。取引件数は前年同期
間より若干の減少、建築着工戸数は前年同期
間と比較し増加。

既成市街地内の自然発生の住宅地域で、日常
利便施設等への接近性は良好。地域要因に特
段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.9
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 熊谷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 熊谷熊谷R
06
-11025
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
北8m、角地




1住居

(70,200)
b 熊谷熊谷R
05
-41814
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
北6m、二方路




2中専

(60,160)
c 熊谷熊谷R
05
-40412
熊谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 熊谷熊谷R
06
-10408
熊谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,590  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

74,516 
100
[ 115.3]

64,628 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

68,500 
b (            
63,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

60,071 
100
[  88.6]

67,800 

71,900 
c (            
50,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,953 
100
[  74.8]

65,445 

69,400 
d (            
51,688  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

50,924 
100
[  75.5]

67,449 

71,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.8 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.8 環境      -7.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.9 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.9 環境     -18.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,300 円/㎡]  



熊谷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地建物等の投資額に相応した賃料が得られず、経済合理的な賃貸経営が困難であり、投資家の需要が期待でき
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熊谷 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熊谷市石原三丁目45番2
0303000690255-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考