別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
さいたま緑 -15　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さいたま緑 -15 埼玉県 埼玉第１ 氏名  不動産鑑定士　島田　喜久男   TEL.
鑑定評価額 46,700,000 円  １㎡当たりの価格 60,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 さいたま市緑区大字大崎字松原前２８０６番１外
 ②地積
　(㎡)		 770  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(60,200)

（その他）



(70,200)
台形
1.5:1		 住宅

Ｓ3		 農家住宅のほか一般
住宅も見られる住宅
地域		 西9.8m市道、北側道 水道 浦和美園

2.3km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南   130 ｍ、北   140 ｍ ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  35.0 ｍ、奥行　約　　  22.0 ｍ、規模　　       770 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 基準方位　北　　１
０ｍ市道		 交通

施設		 浦和美園駅西方

2.3km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 周辺には農地や空地が見られる農家集落地域である。道路拡張されたものの価格形成に大きな影響を与えるには
至っていないと判断され、今後も現状を維持して推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　  +2.0
セットバック　　　　　　　　　　  -2.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     60,700 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ねさいたま市緑区及び見沼区の概ねさいたま市東部一円の市街化調整区域内の住宅地域である。市街化
調整区域の土地への需要者は特別な事情や地縁者等に限られる傾向があり、当地域での宅地開発もほとんど見られない
。このため地価は長期継続的に緩やかな低下傾向が続いている。取引件数が少く取引の個別性も大きいことから取引相
場の把握は困難であるが、概ね２００㎡程度の土地で１，０００万円～２，０００万円が中心価格帯とみられる。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。なお、収益性を反映する収益価格は市場性及び経済合理性等から判
断してその適用を断念している。そこで本件評価においては、市街化調整区域内に存するさいたま市内の類似した標準
地の価格水準との均衡に留意しつつ、取引市場を反映して実証的な比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　さいたま見沼 -7            　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     41,400 円／㎡		 [100.0]
100		 100
[100.0]		 100
[ 68.1]		 [100.0]
100		 60,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     60,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 金利上昇等による経済金融環境の先行きに不
透明感が増す中でも、市街化調整区域を除く
さいたま市全域の住宅需要は堅調に推移して
いる。

前面道路が拡幅されたが、現時点では価格形
成に影響を与える程度の要因とはなっていな
い。


個別的要因として変動がみられる点は特にな
い。

 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 -29.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 さいたま緑 -15　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 埼玉１公Ｒ
０６
-2009		 さいたま市緑区

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
b 埼玉１公Ｒ
０６
-2015		 さいたま市緑区

 更地


   
（　          ） 		 不整形 西4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
c 埼玉１公Ｒ
０６
-2008		 さいたま市緑区

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
d 埼玉１公Ｒ
０６
-3006		 さいたま市見沼区

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、角地
｢調区｣ 

(70,200)
e 埼玉１公Ｒ
０６
-12018		 さいたま市見沼区

 建付
地

   
（　          ） 		 正方形 南西4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,160)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
60,664  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  85.0]
71,369 		 100
[  94.1]
75,844 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
75,800 
b (　           ) 
23,868  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  51.0]
46,800 		 100
[  93.1]
50,269 
50,300 
c (　           ) 
30,303  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  70.0]
43,290 		 100
[  94.4]
45,858 
45,900 
d (　           ) 
48,394  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 107.6]
44,976 		 100
[  78.7]
57,149 
57,100 
e (　           ) 
63,261  		 100
[ 100.0]		 [ 100.8]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 104.5]
61,021 		 100
[  89.5]
68,180 
68,200 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -15.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -49.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  -0.6 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -30.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  -2.5 環境　　　　 -15.0
画地　　　　  +7.6 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  +2.4 環境　　　　  -8.0
画地　　　　  +4.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     60,700 円／㎡]  



さいたま緑 -15　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 最寄り駅徒歩圏外の市街化調整区域に所在しており賃貸需要が期待出来ないため
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ さいたま緑 -15　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　さいたま市緑区大字大崎字松原前２８０６番１
 0300000014942-0000
2 　さいたま市緑区大字大崎字松原前２８０６番３
 0300001440504-0000
3 　さいたま市緑区大字大崎字松原前２８０７番２
 0300000014944-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
さいたま緑 -15　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
さいたま緑 -15 埼玉県 埼玉第１ 氏名  不動産鑑定士　松本　竜一   TEL.
鑑定評価額 46,700,000 円  １㎡当たりの価格 60,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 さいたま市緑区大字大崎字松原前２８０６番１外
 ②地積
　(㎡)		 770  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(60,200)

（その他）



(70,200)
台形
1.5:1		 住宅

Ｓ3		 農家住宅のほか一般
住宅も見られる住宅
地域		 西9.8m市道、北側道 水道 浦和美園

2.3km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南   130 ｍ、北   140 ｍ ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  35.0 ｍ、奥行　約　　  22.0 ｍ、規模　　       770 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特記すべき事項は無い。 街

路		 基準方位北、９．８
ｍ市道		 交通

施設		 浦和美園駅西方

2.3km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 農地や空地が見られる中、大規模既存住宅等が散見される農家集落地域である。道路拡張されたが地域要因に大
きな変動を与えるものではなく、今後も現状を維持して推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　  +2.0
セットバック　　　　　　　　　　  -2.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     60,700 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 さいたま市緑区東部の市街化調整区域内の農家集落地域に存しており、同一需給圏は概ねさいたま市内の市街化調整区
域内の圏域である。需要者の中心は近隣地域及びその周辺地域に地縁、血縁を有する個人等であり、需要者は特別な事
情や地縁者に限定される傾向にあるため、需要は数年来低調に推移している。最寄駅である浦和美園駅からは徒歩圏外
にあり、周辺地域での戸建分譲開発も少ない。宅地の取引自体が少なく需要の中心価格帯を把握するのは困難である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 当該地域は最寄り駅から徒歩圏外の農家住宅等を中心にした地域であり、周辺には共同住宅等は見られず、収益用建物
等の建築を想定することは合理的ではないので収益価格の試算は見送った。利便性、快適性を重視する自己使用目的の
取引が中心であるので、比準価格を採用し、類似の標準地との検討を踏まえて、比準価格をもって鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　さいたま見沼 -7            　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     41,400 円／㎡		 [100.0]
100		 100
[100.0]		 100
[ 68.1]		 [100.0]
100		 60,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     60,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 経済対策は機能している。不動産市況は都市
部を中心に堅調に推移。物価高騰の影響、金
融政策の転換可能性等、先行き不確実性もあ
る。

地域要因に特段の変動は認められず、過去１
年間価格は概ね横ばい傾向にあり、当面同様
の傾向が継続するものと考えられる。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 -29.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 さいたま緑 -15　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 埼玉１公Ｒ
０６
-7024		 さいたま市桜区

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西4m市道、
南東4m、角地
｢調区｣ 

(70,200)
b 埼玉１公Ｒ
０６
-7011		 さいたま市桜区

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 北4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
c 埼玉１公Ｒ
０６
-7012		 さいたま市桜区

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
d 埼玉１公Ｒ
０６
-6028		 さいたま市見沼区

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地
｢調区｣ 

(70,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
119,432  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 107.6]
110,996 		 100
[ 181.4]
61,189 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
61,200 
b (　           ) 
126,692  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
127,452 		 100
[ 197.7]
64,467 
64,500 
c (　           ) 
113,074  		 100
[ 100.0]		 [ 101.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 101.5]
112,851 		 100
[ 189.6]
59,521 
59,500 
d (　           ) 
93,744  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 102.3]
91,636 		 100
[ 162.3]
56,461 
56,500 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  -2.6 環境　　　　 +96.0
画地　　　　  +7.6 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  +5.1 環境　　　　 +98.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  +3.4 環境　　　　 +93.0
画地　　　　  +1.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  +1.1 環境　　　　 +69.0
画地　　　　  +2.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     60,700 円／㎡]  



さいたま緑 -15　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 市街化調整区域内の農家集落地域であり、賃貸市場が未熟成であるので試算は行わなかった。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ さいたま緑 -15　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　さいたま市緑区大字大崎字松原前２８０６番１
 0300000014942-0000
2 　さいたま市緑区大字大崎字松原前２８０６番３
 0300001440504-0000
3 　さいたま市緑区大字大崎字松原前２８０７番２
 0300000014944-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考