鑑定評価書

令和6年1月15日　提出
さいたま見沼 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま見沼 -13

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　八杉　一樹

TEL.

鑑定評価額

11,700,000 円

１㎡当たりの価格

100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別	個別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市見沼区大字中川字寺前３３９番２２ (中川第一７０街区７)				②地積　(㎡)	117 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) （その他）土地区画整理事業
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域	北4m市道	水道	大宮 4.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 90 ｍ、南 10 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

土地区画整理事業が施行中の
住宅地域

街

路

基準方位北　　　４
ｍ市道

交通

施設

大宮駅東方

4.1km

法令

規制

１低専
(50,100)
土地区画整理事業

⑤地域要因の将
　来予測

土地区画整理事業が進捗し、戸建住宅が建ち並びつつある住宅地域である。地域要因に大きな変動はないが、事
業の進捗により住宅地域として今後も熟成していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 105,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 42,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ京浜東北線、東武野田線沿線の住宅地域で、概ねさいたま市を中心とした圏域。需要者の中心はさい
たま市内及びその周辺市の居住者となる。最寄駅から距離があるが、土地区画整理事業が施行中であり、居住環境につ
いても概ね良好であることからも需要は安定的に推移している。土地１２０㎡で１，０００万円台程度、新築戸建住宅
は３，０００万円台が需要の中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

大宮駅より距離を有する郊外の住宅地域に存しており、賃料収入よりも自己使用を目的とした取引が中心である。収益
価格は不動産の収益性を反映した理論的な価格であるが、収益性よりも居住の快適性や利便性を重視する地域に存する
ことから、低位に求められた。よって、市場の実態を反映する比準価格を重視し、収益価格を関連付け、さらに代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま見沼 -14 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.5

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 115,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[104.5]

100
[111.2]

[100.0]
100

99,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    100,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価上昇、円安傾向等先行き不透明な要因が
あるものの、各種政策の効果もあって、不動
産市場は全般的に堅調な状況が続いている。

最寄駅より距離を有する住宅地域であるが、
土地区画整理事業の進捗に伴い土地需要が底
堅く、地価は安定的に推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま見沼 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０６ -3007	さいたま市見沼区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4m市道、南西4m、角地		１低専 (60,100)
b	埼玉１公Ｒ０６ -3020	さいたま市見沼区		建付地	（　）	長方形	西4m市道、北4m、準角地		１住居高度地区最高15m (70,160)
c	埼玉１公Ｒ０６ -3029	さいたま市見沼区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西4m市道、中間画地		１低専 (50,100)
d	埼玉１公Ｒ０６ -3035	さいたま市見沼区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m市道、中間画地		１低専 (50,100)
e	埼玉１公Ｒ０６ -6039	さいたま市見沼区		建付地	（　）	長方形	南4m市道、中間画地		準工 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 99,246	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 104.5]	96,397	100 [ 93.1]	103,541	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	104,000
b	(　 ) 113,448	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	107,943	100 [ 102.6]	105,208		105,000
c	(　 ) 99,681	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	96,778	100 [ 92.2]	104,965		105,000
d	(　 ) 115,494	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	108,957	100 [ 103.8]	104,968		105,000
e	(　 ) 110,933	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	105,700	100 [ 98.0]	107,857		108,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 105,000 円／㎡]

さいたま見沼 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,574,717	327,877	1,246,840	1,031,790	215,050	（　0.9749） 209,652	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	4,991,714 円　　　　（　 42,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま見沼 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	43.87	ＬＳ2	87.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専土地区画整理事業	50 ％	100 ％	100 ％	117 ㎡	8.2 m x 14.2 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫタイプ、平均専有面積約４４㎡。地域の標準的な使用容積率を考慮の上、想定した。

⑦有効率　 99.0 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	43.87	99.0	43.43	1,522	66,100	1.0	66,100
							1.0	66,100
2～ 2	居宅	43.87	99.0	43.43	1,553	67,447	1.0	67,447
							1.0	67,447
～

～

～

計		87.74	99.0	86.86		133,547		133,547
								133,547

⑨年額支払賃料	133,547 円　×　12ヶ月　＝　 1,602,564 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 86.86 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	通り抜け費用のため計上せず
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,602,564 円　　×　　 5.8 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 92,949 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,509,615 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	133,547 円　×　　 94.2 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,258 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 133,547 円　×　　 94.2 ％　　×　　　 0.5075　＝　 63,844 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,574,717 円　　　　（　 13,459 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１基Ｒ０６賃Ｑ　　　　-306	1,520 ( 1,457)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [ 90.0]	1,632	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,620 円/㎡　月額支払賃料（　 1,553 円/㎡）　基準階 2 F B
b	埼玉１基Ｒ０６賃Ｑ　　　　-308	1,335 ( 1,335)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	1,612
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

さいたま見沼 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	81,500 円	16,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	48,077 円	1,602,564　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 27,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 138,500 円	16,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	16,300 円	16,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	16,300 円	16,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 327,877 円　（　　　　　　 2,802 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9749

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	16,300,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 87.74 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0633	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0521 ×　 45 ％　＋　0.0654 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,031,790 円（　　　　　 8,819 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,574,717 円
②総費用	327,877 円
③純収益　①－②	1,246,840 円
④建物等に帰属する純収益	1,031,790 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	215,050 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	209,652 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,792 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,991,714 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,700 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

さいたま見沼 -13　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	さいたま市見沼区大字中川字寺前３３９番２２	0307001107745-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月15日　提出
さいたま見沼 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

さいたま見沼 -13

埼玉県

埼玉第１

氏名

不動産鑑定士　山岡　学

TEL.

鑑定評価額

11,700,000 円

１㎡当たりの価格

100,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月9日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別	個別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	さいたま市見沼区大字中川字寺前３３９番２２ (中川第一７０街区７)				②地積　(㎡)	117 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (50,100) （その他）土地区画整理事業
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域	北4m市道	水道	大宮 4.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 90 ｍ、南 10 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

土地区画整理事業が施行中の
住宅地域

街

路

基準方位北　　　４
ｍ市道

交通

施設

大宮駅南東方

4.1km

法令

規制

１低専
(50,100)
土地区画整理事業

⑤地域要因の将
　来予測

土地区画整理事業が進捗しており、事業の進捗により住宅地域として熟成していくものと予測する。周辺の住宅
需要が落ち着いてきており、地価水準は上昇傾向から横ばい傾向になるものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 100,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 42,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ねＪＲ京浜東北線および東武野田線沿線に存するさいたま市内の郊外住宅地域を含む圏域。需要者の中
心は、自己使用目的の一次取得者及び建売住宅の建築を目的とする不動産業者である。新型コロナウイルス感染症の影
響が緩和され、景気が緩やかに回復するなか土地の需給も回復傾向にある。市場の中心価格帯については、土地は１，
０００万円台が標準的な価格帯であり、新築の戸建住宅では３，０００万円台の物件が多い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自用目的の取引が主で、類似地域等において多数の信頼性ある取引事例を収集し得た。一方、アパート等が見受けられ
るが、自己所有地に建築されるケースが多く、その他収益物件も土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、
試算された収益価格は、かなり低位な価格となった。したがって、住宅地では収益性より居住の快適性や利便性が志向
されることをも勘案して、代表標準地との検討を踏まえて、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　さいたま見沼 -14 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.5

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 115,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[104.5]

100
[109.6]

[100.0]
100

100,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による影響の緩和
とともに、不動産需給は緩やかな回復傾向に
ある。

バス便利用の住宅地域であるが、土地区画整
理事業の進捗による土地需要が底堅く、地価
を下支えしている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　  -0.6
環境　　　　　　  +6.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

さいたま見沼 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	埼玉１公Ｒ０６ -3019	さいたま市見沼区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4m市道、南東4m、角地		１低専 (70,100)
b	埼玉１公Ｒ０６ -3007	さいたま市見沼区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4m市道、南西4m、角地		１低専 (60,100)
c	埼玉１公Ｒ０６ -3028	さいたま市見沼区		更地	（　）	袋地等	東4m市道、中間画地		１中専高度地区最高15m (60,160)
d	埼玉１公Ｒ０６ -3020	さいたま市見沼区		建付地	（　）	長方形	西4m市道、北4m、準角地		１住居高度地区最高15m (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 64,516	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 64.6]	99,870	100 [ 99.9]	99,970	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	100,000
b	(　 ) 99,246	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 104.5]	96,397	100 [ 96.5]	99,893		99,900
c	(　 ) 75,994	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 70.0]	108,563	100 [ 112.7]	96,329		96,300
d	(　 ) 113,448	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	107,943	100 [ 106.3]	101,546		102,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.9	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -35.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.4	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.7	環境　　　　 +17.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.1	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 100,000 円／㎡]

さいたま見沼 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,605,655	334,609	1,271,046	1,057,110	213,936	（　0.9749） 208,566	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	4,965,857 円　　　　（　 42,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

さいたま見沼 -13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	43.87	ＬＳ2	87.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専土地区画整理事業	50 ％	100 ％	100 ％	117 ㎡	8.2 m x 14.2 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（ファミリータイプ）、平均専有面積４４㎡

⑦有効率　 99.0 ％
の理由

ＰＳ等の内部共用部分を勘案したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	43.87	99.0	43.43	1,539	66,839	1.0	66,839
							1.0	66,839
2～ 2	居宅	43.87	99.0	43.43	1,570	68,185	1.0	68,185
							1.0	68,185
～

～

～

計		87.74	99.0	86.86		135,024		135,024
								135,024

⑨年額支払賃料	135,024 円　×　12ヶ月　＝　 1,620,288 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 86.86 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,620,288 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 81,014 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,539,274 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	135,024 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,283 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 135,024 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 65,098 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,605,655 円　　　　（　 13,724 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	埼玉１基Ｒ０６賃Ｑ　　　　-308	1,335 ( 1,335)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [103.0]	100 [ 90.0]	1,565	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,638 円/㎡　月額支払賃料（　 1,570 円/㎡）　基準階 2 F B
b	埼玉１公Ｒ０６賃Ｑ　　　　-601	1,440 ( 1,439)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [104.0]	100 [ 89.0]	100 [105.0]	100 [ 98.0]	1,512
c	埼玉１基Ｒ０６賃Ｑ　　　　-306	1,520 ( 1,457)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	100 [ 90.0]	1,706

さいたま見沼 -13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	83,500 円	16,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	48,609 円	1,620,288　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 27,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 141,900 円	16,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	16,700 円	16,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	16,700 円	16,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 334,609 円　（　　　　　　 2,860 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9749

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	16,700,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 87.74 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0633	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0521 ×　 45 ％　＋　0.0654 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,057,110 円（　　　　　 9,035 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,605,655 円
②総費用	334,609 円
③純収益　①－②	1,271,046 円
④建物等に帰属する純収益	1,057,110 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	213,936 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	208,566 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,783 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,965,857 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,400 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

さいたま見沼 -13　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	さいたま市見沼区大字中川字寺前３３９番２２	0307001107745-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考