別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
桐生 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -22 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 小林 裕幸   TEL.
鑑定評価額 2,610,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市菱町5丁目字引田532番21
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:1
住宅

B2
小規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西4.8m市道 水道、ガス、下水 桐生

4.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   550 m、南   150 m、北   350 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         166 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
桐生駅北東方

4.6km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因は現状を維持しつつも、取引は低迷し価格の下落傾向は続くものと予想される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、桐生市郊外およびみどり市の住宅地域。利便性の劣る郊外では衰退傾向が著しく需給は停滞している。
宅地・建売分譲や、面大地のミニ開発など供給の多くは土地で400~800万円程度まで、土地建物合計で2000
万円未満の一次取得者向けが中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
評価対象不動産は既成市街地の成熟した住宅地域に存し、自己使用目的の居宅としての需要がほとんどである。また標
準画地の規模が小さく共同住宅等の想定は困難であること、類似地域の適切な取引き事例を収集できたことから、収益
価格の試算は行わず、比準価格を重視し代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[192.5]
[102.0]
100
15,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年建築資材や人件費が高騰しており、今後
の不動産価格や賃料への影響に注視が必要で
ある。


大きな変動はないが、需要は伸び悩み価格水
準は下落傾向が続く。



要因の変動は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +80.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 350

-24014
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 349

-23164
桐生市

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.8m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 342

-24033
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




(都) 

(70,300)
d 350

-24006
みどり市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




(都) 

(70,360)
e 346

-23096
桐生市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
北4.6m、
二方路



(都) 

(80,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,225  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

18,467 
100
[ 119.0]

15,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

15,800 
b (            
14,831  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

14,308 
100
[  94.7]

15,109 

15,400 
c (            
15,259  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.6]

18,216 
100
[ 117.3]

15,529 

15,800 
d (            
17,784  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

17,608 
100
[ 114.5]

15,378 

15,700 
e (            
14,508  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

14,166 
100
[  91.2]

15,533 

15,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +18.0 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +15.0 環境      +1.0
画地     -16.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +26.0 環境     -29.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



桐生 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的な画地規模が小さく、経済合理性のある経営が可能となる共同住宅等を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 桐生 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  桐生市菱町五丁目字引田532番21
0703000252518-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
桐生 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
桐生 -22 群馬県 群馬第3 氏名  不動産鑑定士 小池 龍太   TEL.
鑑定評価額 2,610,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
桐生市菱町5丁目字引田532番21
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:1
住宅

B2
小規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西4.8m市道 水道、ガス、下水 桐生

4.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   550 m、南   150 m、北   350 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
小規模な住宅団地のほか、市
営住宅等も見られる地域


基準方位北4.8m
市道
交通

施設
桐生駅北東方

4.6km
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
桐生川に近接する郊外山間部に位置する地域で、現状を継続すると予測する。利便性に劣り選好度は低下してい
ること等から地価は当面下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は桐生市郊外の住宅地域一円。主たる需要者は桐生市内に在住又は通勤する30代から40代を中心とする
一次取得者層である。地縁的選好性が強いため同一需給圏外からの転入者は少なく、需要は弱含み傾向にある。需要の
中心価格帯は土地のみで、400~700万円程度、新築戸建住宅で2,000万円未満である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
桐生川に近接する郊外山間部に位置する地域で、主たる需要者は自己利用目的の一次取得者層であることから、対象標
準地に賃貸用の共同住宅を想定することは現実的ではなく収益還元法の適用は断念した。対象標準地の主たる需要者は
取引価格の水準を指標に意思決定することが一般的であることから、比準価格を実証性を有する説得力のある価格であ
ると判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 桐生 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[103.0]
100
[193.5]
[102.0]
100
15,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大による一時的
な停滞から徐々に落ち着きを取り戻しつつあ
るものの、未だ弱含み傾向の地域も存し地域
毎に濃淡がある。

地域要因に特段の変動要因はない。山間部に
位置する住宅地域で需要は弱く地価は下落傾
向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +81.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 桐生 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 350

-24014
桐生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 342

-23082
桐生市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 327

-24038
桐生市

建付


  
(           ) 
袋地等 北5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 327

-24019
桐生市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
南4m、準角地




準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,225  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

18,467 
100
[ 115.6]

15,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

16,300 
b (            
11,925  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  85.0]
100
[  85.4]

16,165 
100
[  99.4]

16,263 

16,600 
c (            
18,523  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

23,015 
100
[ 155.1]

14,839 

15,100 
d (            
15,498  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[  87.6]

21,916 
100
[ 157.7]

13,897 

14,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +18.0 環境      +1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.5 環境      -1.0
画地     -14.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +10.5 環境     +39.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +18.0 環境     +35.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



桐生 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の土地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいことから競争力のある賃貸用の共同住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 桐生 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  桐生市菱町五丁目字引田532番21
0703000252518-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考