令和6年1月15日　提出 高崎 -37　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   高崎 -37 群馬県 群馬第２ 氏名  不動産鑑定士　菅谷　隆雄   TEL.

鑑定評価額 6,660,000 円  １㎡当たりの価格 27,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 高崎市箕郷町生原字滝沢１０２１番１２ ②地積 　(㎡) 242   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が多い農地 も見られる住宅地域 南西5.7m市道 水道、下水 群馬総社 6.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   250 ｍ、西     0 ｍ、南   100 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位：北　　５ ．７ｍ市道 交通 施設 群馬総社駅西方 6.8km 法令 規制 （都） １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 農地等も多くみられる住宅地域であるが、小中学校等の公共施設に近いため、ミニ分譲も多く見られる。但し需 要はより南方の新興分譲住宅地等に比較して弱く、当面は地価の下落が続くものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     27,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は旧箕郷町を中心とする旧郡部の住宅地域である。需要者は高崎市や前橋市に在住または勤務する自己住居 を目的とする個人が中心で、周辺市町村からの購入も見られる。当該地域は小中学校等の公共施設に近い住宅地域であ るが、農地等も多く見られ、上芝、下芝地区等の新興分譲住宅地等に比較して需要は弱い。市場の中心となる価格帯は 土地は２５０㎡程度で７００万円前後、新築の戸建て住宅は２，０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺には共同住宅も散見されるが、自用の戸建住宅が多く、賃貸目的の需要は弱いため賃貸市場が想定できず、収益還 元法は適用できなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における自用目的の比較可能な取引事例から求めたも ので、説得力を有するものと思料する。よって、実証性の高い取引事例により求めた比準価格を採用し、代表標準地と の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　高崎 -36                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     28,400 円／㎡ [ 97.9] 100 100 [100.0] 100 [103.4] [102.0] 100 27,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     27,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 高崎市の人口は微減傾向である。円安傾向が 落着きを見せ始めているものの、本格的な物 価高や国際情勢不安による不動産市場への影 響が懸念される。 需要に比べてミニ分譲が多く、供給過剰気味 な住宅地域であるため、地価は下落傾向にて 推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　  +4.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.4 ％  ％