令和6年1月12日　提出 前橋 -22　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   前橋 -22 群馬県 群馬第１ 氏名  不動産鑑定士　武井　清   TEL.

鑑定評価額 12,800,000 円  １㎡当たりの価格 58,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 47,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 前橋市朝日が丘町４番２ ②地積 　(㎡) 217   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 新前橋 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    90 ｍ、南    20 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 区画整然とした熟成度の高い 住宅地域である。 街 路 基準方位北　　　６ ｍ市道 交通 施設 新前橋駅南東方 2.0km 法令 規制 １低専 (40,80) ⑤地域要因の将 　来予測 区画整然とした住宅地域であり、熟成度が高いため地域要因の変化は見られない。当面は現状を維持しつつ、地 価は安定的に推移してゆくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     58,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は前橋市の市街地及び市街地周辺の住宅地域で、需要者は前橋市に在住または勤務する自己住居を目的とす る個人が中心である。住宅地では需要堅調地区とそれ以外の地区で地価動向が異なる二極化乃至多極化傾向が顕著であ る。近隣地域は区画整然とした熟成度の高い住宅地域であり、地価は安定的に推移している。売買の中心価格帯は土地 １，２００万円前後、新築住宅は３，０００万円前後で規模品等によりばらつきがある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は地域類似性、価格牽連性等の認められる取引事例を採用し、これに補修正を行い、かつ地域要因の比較を行 って求められた実証的かつ客観的な価格である。収益価格については、画地規模が小さく競争力のある賃貸用の共同住 宅の想定が困難なため適用できなかった。以上より、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を 踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　前橋 -12                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     81,700 円／㎡ [101.0] 100 100 [105.0] 100 [133.6] [100.0] 100 58,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     58,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 前橋市は人口微減、高齢化率上昇。土地取引 件数は持ち直しつつあり、新設住宅着工戸数 は概ね横這い。旧郡部の需要は弱い。コロナ 禍の影響小さい。 区画整然とした住宅地域であるが、特筆すべ き地域要因の変化は見られない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +31.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％