別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
下野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下野 -8 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 中山 亮介   TEL.
鑑定評価額 8,530,000 円  1㎡当たりの価格 47,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下野市小金井2丁目6番12外
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、下水 小金井

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
小金井駅 北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小金井駅周辺の住宅地域は比較的人気が高く、転入者数が転出者数を上回る社会増が続いている。当分の間現状
維持で推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、下野市及び隣接市町の一部を含む住宅地域。需要者の中心は当市の居住者及び通勤者であるが、一部に
圏外からの移住者も見られる。小山市に近接する小金井駅の周辺地域であり、人気の高い自治医大周辺の住宅地域にも
比較的近い位置関係にある区画整然とした住宅地域で、一定の需要が見込める。取引の中心となる価格帯は、土地で概
略800万円~1500万円程度、新築戸建物件で2500万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当市における移動手段は自家用車が中心であり駐車場の確保は必要条件と言えるが、標準地は画地規模が小さいためア
パート等の収益物件を想定する経済合理性は低く、収益価格は試算しない。当該地域では自己使用目的での取引が中心
と考えられ、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる。よって、市場での取引の実態を反
映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下野 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[102.0]
[104.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直しの動き、消費者物価の上
昇、金利上昇懸念で住宅建設は弱含みの動き
。当市の総人口は概ね横ばい傾向、生産年齢
人口は減少傾向。

小金井駅は宇都宮線の始発列車があり、新幹
線の止まる小山駅にも近いため、駅周辺では
転入者も見られる。地域要因に特別な変動は
認められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 下野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06公3

-4
下野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b R06公3

-13
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R06公3

-37
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
北4m、準角地




1中専

(70,160)
d R06公3

-145
下野市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西6m、二方路




1中専

(70,200)
e R06公3

-14
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,359  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

50,629 
100
[ 110.0]

46,026 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

47,900 
b (            
42,832  
100
[  90.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,261 
100
[ 104.8]

45,096 

46,900 
c (            
47,835  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

51,963 
100
[ 115.6]

44,951 

46,700 
d (            
60,504  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,481 
100
[ 107.1]

45,267 

47,100 
e (            
36,975  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,609 
100
[  81.1]

45,141 

46,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,100 円/㎡]  



下野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
マイカー利用を中心とする地方都市において、適切な床面積や駐車場を確保するには敷地規模が小さく、事業収
支の観点からアパート利用を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 下野 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  下野市小金井二丁目6番12
0624005055335-0000
2  下野市小金井二丁目6番13
0624005055336-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
下野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下野 -8 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 宇塚 浩一   TEL.
鑑定評価額 8,530,000 円  1㎡当たりの価格 47,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下野市小金井2丁目6番12外
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、下水 小金井

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
小金井駅 北西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が建ち並ぶ区画整然とした良好な住宅地域で、当分は現状で推移すると思われる。環境が良好な住宅
地域で、選別化による選好性が優る地域になっており、暫くは地価上昇基調が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は下野市、及び近接市町の住宅地域。需要者の中心は市内居住者と市内への通勤者で、同一需給圏外から
の転入も見受けられる。下野市は住宅地としての人気が高いため住宅地需要が強く、近隣地域付近は宅地の選別化によ
る選好性も優るため、需給関係は需要が強い。需要の中心は土地で800万円~1200万円程度、新築戸建住宅の取
引は近隣地域付近では見受けられないが、やや広域的に見ると2600万円~3200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅の中にアパート等が点在する地域であるが、アパート等を建設するには一定規模以上の面積が必要な地域で
あるため、収益価格は試算しなかった。また、近隣地域付近では賃貸物件の建設を目的とする土地取引は稀で、土地取
引に於いて収益性は殆ど考慮されない。よって、信頼性がある取引事例より求めた、実証的な比準価格を標準に、地域
要因等の価格形成要因を再吟味し、更に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下野 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[102.0]
[104.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
下野市は人口増加が止まり、最近は横這い・
微減傾向となっているが、住宅地としての人
気が高く、住宅地需要は堅調である。


区画整然とした熟成した住宅地域で、地域要
因に大きな変化はなく、宅地の選別化による
選好性が優る地域になって、地価の上昇傾向
が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 下野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06公3

-4
下野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b R06公3

-37
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
北4m、準角地




1中専

(70,160)
c R06公3

-43
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R06公3

-2
下野市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,359  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

50,629 
100
[ 114.0]

44,411 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

46,200 
b (            
47,835  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

51,963 
100
[ 112.7]

46,107 

48,000 
c (            
44,111  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

46,851 
100
[ 105.0]

44,620 

46,400 
d (            
45,226  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

49,454 
100
[ 108.0]

45,791 

47,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,100 円/㎡]  



下野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理施行済区域内であり、造成分譲地とは性格をやや異にするため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中にアパートが点在している地域であるが、アパートの建設には駐車場確保が必要な地域であり、標
準地の規模では駐車場を確保して賃貸市場に於いて競争力のあるアパートを建設することが出来ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 下野 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  下野市小金井二丁目6番12
0624005055335-0000
2  下野市小金井二丁目6番13
0624005055336-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考