別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
下野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下野 -3 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 市村 明洋   TEL.
鑑定評価額 23,600,000 円  1㎡当たりの価格 99,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下野市祇園5丁目6番2
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 自治医大

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   150 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
自治医大駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の閑静な住宅地域で熟成度が高く、今後も安定的に推移すると見込まれる。地価は県内でも高位にあ
るが、自治医大周辺の安定的な需要や地域の名声に支えられて、強気な市場が維持されると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市市街地及びその周辺の住宅地域。主な需要者は可処分所得の比較的高い一次取得者層である。需要
の中心は自治医大周辺の区画整理済の住宅地域であり、医療関係者を中心に安定した需要が見込まれる一方、供給は限
定的であることから地価は高値で推移している。取引の中心となる価格帯は土地のみで2000万円未満程度、新築戸
建物件は供給が少ないが、中古住宅の取引水準も考慮すると、4000万円前後程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
合理的な賃貸物件の想定が困難であるため収益価格は求めなかったが、市場における取引は住宅として自己利用するこ
とを目的とするものが大半で、賃貸経営による収益性は重視されず、居住の利便性や快適性が選好の中心となる。比準
価格は自治医大周辺の類似事例を採用して求めており、試算価格は市場の特性を反映し規範性が高い。したがって比準
価格の妥当性を認めてこれを採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,700 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[ 72.1]
[100.0]
100
97,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口が微減程度にとどまる中で、市内住宅地
の地価回復は広がりを見せている。自治医大
周辺では高値の取引が散見され、周辺住宅地
へ波及している。

地域要因に格別の変動はない。自治医大周辺
における代表的な住宅地域で、旺盛な需要を
維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -30.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 下野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06公3

-144
下野市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
西6m、角地




近商
地区計画等
(90,200)
b R06公3

-50
下野市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c R06公3

-21
下野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東15m県道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d R06公3

-53
下野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
e R06公3

-150
下野市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,508  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

106,719 
100
[ 109.3]

97,639 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

97,600 
b (            
124,533  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

120,821 
100
[ 104.1]

116,062 

116,000 
c (            
116,204  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

116,894 
100
[ 116.7]

100,166 

100,000 
d (            
96,520  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

114,116 
100
[ 114.4]

99,752 

99,800 
e (            
80,841  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

86,369 
100
[  87.1]

99,161 

99,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,100 円/㎡]  



下野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は自用の戸建住宅を中心にアパートも見られるが、容積率の制限が厳しい第1種低層住居専用地域内にあっ
て、標準地程度の画地規模では採算性のある賃貸物件の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 下野 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  下野市祇園五丁目6番2
0624005076481-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
下野 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下野 -3 栃木県 栃木第3 氏名  不動産鑑定士 中山 亮介   TEL.
鑑定評価額 23,600,000 円  1㎡当たりの価格 99,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下野市祇園5丁目6番2
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 自治医大

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   150 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
自治医大駅 南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、自治医科大学、自治医大駅に近い区画整然とした住宅地域であるが、周囲に調整区域が迫っている
ため範囲は限定される。そのため購買力のある需要者層による底堅い需要が認められ、今後も現状維持と推定。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、下野市の市街地に所在する住宅地域。需要者は市内の居住者、通勤者のほか、同一需給圏外からの転入
者も見られる。自治医大、自治医大駅の誕生とともに発展してきた区画整然とした地域で、居住環境は良好である。医
療関係者も相対的に多いと言われる品等が高い住宅地域で、市役所新庁舎にも比較的近く、需要は堅調である。需要の
中心は、土地で概略2,000万円台程度で、新築戸建住宅の中にはかなり高額での取引価格が見られることもある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は区画整然とした住宅地域で、自用目的での取引が中心となる。公法上1低専に指定されており、対象地の地
積を考慮すると敷地規模の上でアパート等の収益物件を想定する経済合理性は低いため収益価格は試算しなかった。よ
って、市場において実際に行われた取引事例をもとに試算された実証的で規範的な比準価格を標準とし、代表標準地と
の検討を踏まえ、不動産市場の動向等も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小山 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,700 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[ 71.1]
[100.0]
100
98,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直しの動き、消費者物価の上
昇、金利上昇懸念で住宅建設は弱含みの動き
。当市の総人口は概ね横ばい傾向、生産年齢
人口は減少傾向。

区画整然とし、落ち着いた感じの住宅地域で
ある。地域要因に大きな変化はないが、市内
では品等が高位の住宅地域で、地価の上昇傾
向が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -31.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 下野 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06公3

-21
下野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東15m県道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b R06公3

-50
下野市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c R06公3

-150
下野市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d R06公3

-1
下野市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,204  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

116,894 
100
[ 120.0]

97,412 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

97,400 
b (            
124,533  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

120,821 
100
[ 119.4]

101,190 

101,000 
c (            
80,841  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

86,369 
100
[  89.1]

96,935 

96,900 
d (            
89,155  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,067 
100
[  88.2]

100,983 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,100 円/㎡]  



下野 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に所在するため、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とし、公法上1低専に指定されている住宅地域である。マイカー利用を中心とする地方都市にお
いて、適切な床面積や駐車場を確保するには敷地規模が小さく、事業収支の観点からアパート利用を想定するこ
とは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 下野 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  下野市祇園五丁目6番2
0624005076481-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考