別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
佐野 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -21 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 柴崎 博之   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市戸奈良町字羽室857番1
②地積
 (㎡)
856  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.2
住宅

W1
農家住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
南西6.5m県道、北西側道 水道 田沼

2.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.5m県道 交通

施設
田沼駅北西方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧田沼町北西部の県道沿いの地域である。古い住宅を中心とする地域であるが、周辺は農地が多く残り宅地転用
も進まない状況で、外部からの需要は殆ど見られず、今後も住宅地としては衰退傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                -1.0
角地                +2.0
セットバック            -1.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野市郊外部を中心に、その隣接市郊外部も広く含む市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の中心
は地元居住者が大部分を占め、同一需給圏外部からの需要者は極めて少ない。市街化調整区域という特性上、需給動向
は集落内及び地縁的選好性のある者にほぼ取引が限定されるため、土地の取引件数は少ない。取引される物件も画地条
件や規模等が一定ではなく、中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は郊外部の集落地域であるが、市街化調整区域という用途規制により賃貸物件は皆無であり、自己用住宅地と
しての利用が殆どであり、土地の取引も自用目的での取引にほぼ限定される。周辺の取引価格の水準を指標として価格
決定されることが一般的であることから、比準価格を採用し、市街化調整区域内における土地の需給動向等も考慮し、
周辺の標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
佐野市は高齢化率が県平均より高いが人口減
少は同程度。旧佐野市は減少幅は小さく、旧
田沼町はやや改善傾向、旧葛生町の減少幅が
かなり大きい。

市街化区域内の住宅地価格の下落により、価
格的な優位性が縮小。住環境や利便性も市街
化区域より劣ることから、当該地域の住宅需
要は弱い。

個別的要因の変動は認められない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06公2

-207
佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 東13m県道、
北東6m、角地




「調区」 

(70,200)
b R06公2

-212
佐野市

建付


  
(           ) 
不整形 東12.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R06公2

-16
佐野市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
南2.5m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d R06公2

-28
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3m市道、
南2.5m、
準角地



「調区」 

(70,200)
e R06公2

-212
足利市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,635  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

18,259 
100
[ 134.6]

13,565 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,600 
b (            
11,593  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  67.5]

16,883 
100
[ 124.8]

13,528 

13,500 
c (            
7,342  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  90.9]

9,502 
100
[  71.4]

13,308 

13,300 
d (            
14,861  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,523 
100
[ 108.4]

13,398 

13,400 
e (            
14,119  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,808 
100
[ 102.6]

13,458 

13,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -32.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



佐野 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落地域内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の集落地域に存し、アパート等が見られず賃貸市場が未成熟であり、また、公法上の規制から
賃貸住宅の想定は現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 佐野 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  佐野市戸奈良町字羽室857番1
0627000274055-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
佐野 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
佐野 -21 栃木県 栃木第2 氏名  不動産鑑定士 石坂 芳明   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 13,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
佐野市戸奈良町字羽室857番1
②地積
 (㎡)
856  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.2
住宅

W1
農家住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
南西6.5m県道、北西側道 水道 田沼

2.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.5m県道 交通

施設
田沼駅北西方

2.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
佐野市郊外の市街化調整区域に存する農家集落地域で、今後とも現状のまま推移するものと予測する。農家集落
地域に対する需要は低迷しており、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                -1.0
セットバック            -1.0
角地                +2.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐野市内の市街化調整区域内に存する住宅地域である。近隣地域が農家住宅のほか店舗等が見られる農家
集落地域であるため、主たる需要者は地縁的選好性を有する地元居住者または一次取得者で、外部からの転入者は殆ど
見られない。市街化調整区域内に於ける不動産取引は極めて少なく、画地規模も一定でないため、需要の中心となる価
格帯の把握は困難であるが、概ね5,000円/㎡~20,000円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域に存する農家集落地域内では自己用住宅の取引が中心で、アパート等の賃貸用不動産が殆ど見られず、
賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しない。比準価格は、同一需給圏内に存し、価格牽連性を有する取引事
例を基に試算されており、客観的で規範性を有する価格である。従って、市街化調整区域内の住宅地域に於ける需給動
向等も考慮のうえ、比準価格を標準に、前年標準地の価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口が減少し、高齢化率が高まっているが、
水害の影響が無く、インフラ整備が整った地
域を中心に、需要は回復傾向にあり、二極化
が進んでいる。

市街化調整区域では、建物の建築が制限され
、需要者は地縁的選好性を有する者が殆どで
、宅地需要が弱いため、地域要因に大きな変
動はない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 佐野 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06公2

-207
佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 東13m県道、
北東6m、角地




「調区」 

(70,200)
b R06公2

-53
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西10.5m市
道、東1.8m、
二方路



「調区」 

(60,200)
c R06公2

-28
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3m市道、
南2.5m、
準角地



「調区」 

(70,200)
d R06公2

-25
佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.8m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,635  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

18,259 
100
[ 139.9]

13,051 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
8,177  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

10,160 
100
[  74.2]

13,693 

13,700 
c (            
14,861  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,523 
100
[ 109.3]

13,287 

13,300 
d (            
14,800  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,652 
100
[ 108.9]

13,455 

13,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,400 円/㎡]  



佐野 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既存集落に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農村集落地域では、自己用不動産が主である。また、市街化調整区域では、アパート等の賃
貸用不動産の建築が困難で、経済合理性を有する賃貸住宅の経営ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 佐野 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  佐野市戸奈良町字羽室857番1
0627000274055-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考