令和6年1月12日　提出 栃木 -34　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   栃木 -34 栃木県 栃木第２ 氏名  不動産鑑定士　柴崎　秀生   TEL.

鑑定評価額 3,850,000 円  １㎡当たりの価格 17,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 栃木市岩舟町静字冨士山２５２６番３ ②地積 　(㎡) 225   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が建つ中に 傾斜地も見られる住 宅地域 南4m市道 水道、下水 岩舟 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       230 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４ｍ市 道 交通 施設 岩舟駅南東方 1.9km 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 旧岩舟町内、岩舟中学校南側の丘陵部に近い住宅地域である。地域要因に大きな変動はなく、今後も現状の利用 状況が継続するものと予測される。地価は下落傾向で推移すると見られる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 需要者の中心は周辺地域居住者等の地縁的選好性を有する者であり、外部からの転入者は殆ど見られない。同一需給圏 は合併前の旧岩舟町を中心とした栃木市南部の住宅地域である。郊外部の一般住宅・農家住宅等の多い地域であり不動 産需要は極めて低位で弱含みが継続している。不動産取引自体が少なく中心価格帯は把握しにくいが取引価格は土地が ２３０㎡前後で４００万円程度で推移していると見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 地域内にアパート等の収益物件は見られず、建物の敷地として土地利用されているのは戸建住宅がほとんどを占めてい る。このため賃貸市場に基づく収益還元法の適用に当たっては賃貸市場が未成熟であり想定要因に対する説得力が弱ま ることから非適用とした。一方で取引は実際の類似の取引に基づく価格により形成される傾向が強く、この考えによる 比準価格の説得力は認められる。よって比準価格の信頼性を重視し鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　栃木 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     23,600 円／㎡ [ 98.7] 100 100 [102.0] 100 [140.4] [105.0] 100 17,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     17,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 長引く物価高や落ち着かない国際情勢等を背 景として景気は弱含みが継続しており、不動 産市場における地方の回復基調は鈍化傾向が 認められる。 地域要因を変化させる行政の動き、大型開発 等は特になく、不動産需要は弱含みで地価は 下落傾向が継続している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +39.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.7 ％  ％