令和6年1月15日　提出 宇都宮 -37　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宇都宮 -37 栃木県 栃木第１ 氏名  不動産鑑定士　相馬　明利   TEL.

鑑定評価額 10,700,000 円  １㎡当たりの価格 60,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 48,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月14日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宇都宮市宮原４丁目１８４３番１８ ｢宮原４－２－２７｣ ②地積 　(㎡) 177   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1.5:1 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 西6m市道 水道、ガス、下水 南宇都宮 750m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西    40 ｍ、南    70 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 南宇都宮駅　南方 750m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 中心市街地の南方に離れたＪＲ日光線鉄道敷に近接する古い分譲住宅地域で、北側に宮の原小学校及び南宇都宮 駅が所在するが、地域要因に格別な変動は無く、地価は、ほぼ横這いで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     60,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、宇都宮市南部に所在する住宅地域一円がその圏域である。典型的需要者は、宇都宮市を中心とする２０ 代後半から４０代の個人で、交通利便性及び快適性の高い土地を求めて行動すると思料される。令和４年度の県内の新 設住宅着工戸数は、前年度比で６．３％の減少となったが、市場での需要の中心となる価格帯は、画地規模１５０～１ ８０㎡、土地は１，０００万円台後半、新築の土地建物で３，０００～３，５００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は、南宇都宮駅の南側、ＪＲ日光線鉄道敷北側背後の分譲住宅地域に存し、市場参加者は個人が中心である ため、収益性よりも居住の快適性及び利便性を重視し、取引市場での動向を注視して価格の意思決定をすると思料され る。よって対象標準地に係る市場の特性を反映し実証性に優る比準価格を標準とし、近隣地域の地価水準を総合的に勘 案の上、代表標準地との検討を繰り返し精査して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宇都宮 -51                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     60,000 円／㎡ [100.5] 100 100 [105.0] 100 [ 97.9] [102.0] 100 59,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     60,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナ禍における需要増加による反動、 建設資材、住宅価格、長期金利の上昇等によ り住宅投資は弱含み傾向にある。 市南部で区画整理された地域は、江曽島・城 南地区の一部のみであり、近隣周辺は古い分 譲地が目立ち、雑然としていて需要がやや弱 い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　  +3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％