別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
宇都宮 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -35 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 永井 正義   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市鶴田町字滝ノ原3407番8
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 南宇都宮

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
南宇都宮駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、栃木街道背後に形成された旧来からの熟成した住宅地域で、地域要因に特別な変動はなく、今後も
現状維持と予測する。利便性等は概ね良好で地価は強含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状(台形)             0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇都宮市のうち市街地西部を中心とする住宅地域の圏域で、需要者は市内に居住又は通勤する1次取得者
層が中心である。当該地域は栃木街道背後に自然発生的に形成された既成住宅地域で、街路条件がやや劣り、画地の配
置、街並みの状態等はやや雑然としているが、市内中心部に近く利便性等は概ね良好で、需給関係は安定的に推移して
いる。土地は1,000~1,500万円程度、新築戸建は3,000~4,000万円程度の物件が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく、当該地域では、画地条件の制約等により市場性のある賃貸住宅の想定に難があるため収益
価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域に所在し、最有効使用が戸建住宅地で自用目的の需要が中心となってお
り、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので比準価格を採用して、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,800 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[ 95.0]
[101.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ネットワーク型コンパクトシティの形成を推
進している。県内景気は持ち直しの動きで推
移しているが、市人口は微減傾向である。


市内中心部に近い既成住宅地域で、地域要因
に特別な変動はないが、利便性等は概ね良好
であり、地価は強含み傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06公1

-29
宇都宮市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b R06公1

-69
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c R06公1

-12
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R06公1

-81
宇都宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.2m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e R06公1

-24
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.2m市道
、南西4.1m、
角地



1住居

(70,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,743  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

67,873 
100
[ 103.7]

65,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

66,100 
b (            
65,206  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

61,580 
100
[  88.2]

69,819 

70,500 
c (            
47,159  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

56,366 
100
[  86.7]

65,013 

65,700 
d (            
64,935  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,130 
100
[  90.2]

72,206 

72,900 
e (            
60,558  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

57,190 
100
[  85.8]

66,655 

67,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



宇都宮 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は画地規模が小さく、当該地域では、敷地内駐車場の配置や建物配置の制約等により市場性のある賃貸住
宅の想定に難があり、現実的に賃貸住宅の敷地に適しないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宇都宮 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宇都宮市鶴田町字滝ノ原3407番8
0600000187689-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
宇都宮 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇都宮 -35 栃木県 栃木第1 氏名  不動産鑑定士 小岩 圭一   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇都宮市鶴田町字滝ノ原3407番8
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅の
多い住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 南宇都宮

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  5
m市道
交通

施設
南宇都宮駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動等はなく、熟成した住宅地域として今暫くは現状維持で
推移するものと予測する。需要は底堅く推移しており、地価は緩やかな上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状(台形)             0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として宇都宮市街地西部に位置する住宅地域の圏域。需要者の中心は、市内居住者又は通勤者等の一
次取得者が中心である。当該地域は栃木街道の西側背後至近に位置し、市街地中心部及び商業施設への接近等の利便性
は比較的良好であるが、周辺の街路条件や各画地の配置状況等が劣り、土地区画整理事業地や新興の分譲地等との競合
は著しい。土地は1千万円台前半、新築の戸建物件は3千万円~4千万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の戸建住宅敷地等の自己利用が需要の大半を占める既成住宅地域に存することから、後述の理由により収益還
元法及び原価法の適用は断念した。取引事例比較法の適用に際しては、市街地西部から南西部の住宅地域を中心に規範
性の高い取引事例を収集しえた。従って本件においては、市場参加者の着目する市場性を反映して実証的な比準価格を
採用し、更に代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇都宮 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,800 円/㎡
[100.9]
100
100
[102.0]
100
[ 95.0]
[101.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向で推移するなか、ネット
ワーク型コンパクトシティ化の一角を担うL
RTが令和5年8月に開業し、その効果が注
視されている。

新興住宅地域との競合は著しいが、利便性の
良好な既成住宅地域として地価は緩やかな上
昇傾向で推移するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宇都宮 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06公1

-69
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
b R06公1

-24
宇都宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.2m市道
、南西4.1m、
角地



1住居

(70,168)
c R06公1

-86
宇都宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m道路、
北西6m、
準角地



1低専

(50,60)
d R06公1

-21
宇都宮市

建付


  
(           ) 
正方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,206  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

61,580 
100
[  88.2]

69,819 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,500 
b (            
60,558  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

57,190 
100
[  85.8]

66,655 

67,300 
c (            
77,905  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,133 
100
[ 110.0]

68,303 

69,000 
d (            
84,375  
100
[ 115.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,363 
100
[ 101.9]

71,014 

71,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



宇都宮 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に旧来からのアパート等が見られる地域であるが、需要の中心は中小規模の戸建住宅敷地等の自用目的であ
り、標準地の画地規模等から見ても経済合理性のある賃貸不動産の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宇都宮 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宇都宮市鶴田町字滝ノ原3407番8
0600000187689-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考