令和6年1月15日　提出 宇都宮 -25　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宇都宮 -25 栃木県 栃木第１ 氏名  不動産鑑定士　茂垣　雅徳   TEL.

鑑定評価額 10,600,000 円  １㎡当たりの価格 63,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 50,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宇都宮市竹林町字道通１６６番１外 ②地積 　(㎡) 168   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） (60,160) 1:1.5 住宅 ＬＳ2 一般住宅、アパート に農地が散在する住 宅地域 南4m道路 水道、ガス、下水 宇都宮 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位北　４ｍ道 路 交通 施設 宇都宮駅北東方 3.0km 法令 規制 ２中専 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は既成市街地内の住宅地域で、今後とも現状を維持して推移するものと予測する。地価水準は宇都宮駅 徒歩圏等住宅地の地価上昇の影響等を受けて上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     63,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は宇都宮市北東部の住宅地域の圏域。主な需要者は市内在住の居住者又は通勤者（主に一次取得者層）が中 心である。宇都宮市の土地区画整理済の地域や新規分譲地等との競合が見られるものの、当地域は交通・生活の利便性 等に優れることから根強い需要がみられる。需要の中心は土地１，０００万～１，５００万円程度、新築戸建住宅２， ５００万～３，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一部にアパートは散見されるが、対象標準地は駐車場を設置するには面積が不足している。また、地域内において戸建 住宅が大部分を占めており、一棟貸しを含め貸家の需要・供給が一般化していないため比準価格のみの試算となった。 価格決定に際しては、単価と総額の関連の適否、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記 のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宇都宮 -31                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     76,800 円／㎡ [100.8] 100 100 [105.0] 100 [122.6] [105.0] 100 63,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     62,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コスト上昇による商品価格の値上げを背景に 物価上昇が継続している。長期金利に幾分変 化がみられるが消費や生産活動は緩やかに持 ち直している。 利便性の良い既成住宅地域で大きな地域要因 の変動は特にない。周辺地域の地価上昇の影 響等もあって、地価は上昇傾向にて推移して いる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +19.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％