令和6年1月14日　提出 宇都宮 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宇都宮 -14 栃木県 栃木第１ 氏名  不動産鑑定士　大島　克士   TEL.

鑑定評価額 9,980,000 円  １㎡当たりの価格 35,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.5 倍  (2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宇都宮市石井町字岡２５５７番７ ②地積 　(㎡) 278   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 住宅、事業所等が県 道沿いに散在する住 宅地域 東10.5m県道 水道、下水 宇都宮 5.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  17.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 近隣地域北方の鬼怒通りにＬ ＲＴが開通 街 路 １０．５ｍ県道 交通 施設 宇都宮駅南東方 5.0km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 　幹線県道沿いの集落地域であり、近隣地域北方でＬＲＴが開通し利便性の向上が認められるものの、当分の間 、現状を維持するものと予測する。地価は都市部の外延的影響を受け概ね横這いで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     35,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、宇都宮市の調整区域内に存する集落地域を圏域とする。需要者の中心は地縁的選好性を有する個人が 殆どであり、同一需給圏外からの転入者は僅少である。当該地域は、市街地に近接した幹線県道沿いで比較的連坦性の 高い集落地域であるが、調整区域に存することから、供給自体が僅かで、需要も地域的に限定される傾向を有している 。中心となる価格帯は、取引が少なく総額の把握は困難であるが１㎡当たり３万６千円程度が需要の中心と見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　後述の理由により、収益価格及び積算価格を求め得なかった。比準価格を再検討のうえ鑑定評価額を決定する。比準 価格は、宇都宮市内の市街化調整区域内の集落地域において類似性を有する住宅地の取引事例に適正な補修正を施して おり、当該調区内住宅地の市場性を反映し実証的意義は高く説得力を有するものである。よって、本件においては、説 得力を有する比準価格を採用し、さらに代表標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宇都宮 -65                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     20,900 円／㎡ [ 99.0] 100 100 [100.0] 100 [ 58.0] [100.0] 100 35,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     35,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　衰えを見せない物価上昇により景気の先行 きに対する不透明感が払拭できない中、新規 開発分譲等の宅地供給圧力も相俟って選別化 が進行している。 　調整区域内の住宅地域であり、ＬＲＴ開通 に伴う利便性の向上が認められるものの、地 価は横ばいで推移している。 　個別的要因に格別の変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -8.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 -35.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％