別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
茨城境 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨城境 -1 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 研二   TEL.
鑑定評価額 4,230,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
猿島郡境町字下田650番5
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅とアパート
等が見られる住宅地
南西5m町道 水道、下水 東武動物公園

13.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  5
m町道
交通

施設
東武動物公園駅北東方

13.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
普通住宅地域として熟成しているので現状の住環境を維持し、推移すると予測される。周辺地域内では建売分譲
や中古住宅の取引が良好に推移し当該影響が近隣にも波及しており、当面、近隣地価は安定推移と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として境町の住宅地域であるが、周辺市町も含むと考えられる。需要者は同一需給圏内に所在するエン
ドユーザーが中心であり、定住化促進による転入者も散見される。既存市街地で行われている小規模建売分譲は比較的
好調で、また中古物件の引き合いも多く、近隣を含めた周辺地域の市場性は安定的である。土地は約50坪で400万
円程度、新築戸建は2,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣及び周辺地域内にはアパート等の収益物件が見られるが、対象標準地は画地規模が小さく、適切な収益用不動産の
建築が想定できないため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は当町内で発生し、対象標準地と類似性のある取引
事例から試算されており、市場性を反映する価格が試算されたと思料される。したがって代表標準地との均衡に十分留
意して、信頼性の高い比準価格を採用し、対象標準地の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨城境 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[108.0]
[104.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①境町の人口は微減で県平均を下回る②需要
者は地元者が中心で町中心部や区域指定地域
は底堅い③定住奨励金等の各種奨励金制度が
充実している。

特段、地域要因の変動は認められない。利便
性が良好な住宅地域で周辺では良好価格帯の
取引が見られており、地価の安定化は継続し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 茨城境 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R6公YK

-12
猿島郡境町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 12210
08546
-26323
猿島郡境町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m町道、
中間画地




1低専

(40,80)
c R6公YK

-37
猿島郡境町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m町道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
d 12212
08546
-29888
猿島郡境町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
中間画地




準住居

(60,160)
e R5調境7
561
-16
猿島郡境町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,208  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

25,281 
100
[ 106.0]

23,850 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

24,800 
b (            
24,112  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,639 
100
[  99.0]

23,878 

24,800 
c (            
26,853  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,309 
100
[ 103.0]

24,572 

25,600 
d (            
23,537  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

26,152 
100
[ 111.4]

23,476 

24,400 
e (            
34,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

33,652 
100
[ 138.3]

24,333 

25,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +37.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



茨城境 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、適正な賃貸経営規模を確保できず、収益性が著しく低いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 茨城境 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  猿島郡境町字下田650番5
0506000005492-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
茨城境 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
茨城境 -1 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次   TEL.
鑑定評価額 4,230,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月4日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
猿島郡境町字下田650番5
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅とアパート
等が見られる住宅地
南西5m町道 水道、下水 東武動物公園

13.0km
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m町道 交通

施設
東武動物公園駅北東方

13.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
準幹線道路背後の住宅地域。周辺に特段の開発等はなく、当面現状に近い状態で推移していくものと予測する。
住宅需給は概ね安定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、境町内市街化区域住宅地域を中心に、隣接市町の住宅地域をも含む。想定される需要者は、市
内居住の30代の一次取得者が中心で、市内に地縁性のない外部からの参入は少ない。境町では、子育て世代層への公
的支援もあり、新築住宅及び中古住宅の需給は均衡しており、地価は安定的である。尚、市場で中心となる価格帯は土
地165㎡程度で、400~450万円、新築戸建住宅で2,000~2,300万円と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、スーパー及び公共施設への接近性が概ね良好であり、総じて居住の快適性を備えた住宅地域である。収
益価格は対象標準地の画地規模より投資向けの効率性ある建物の想定が困難であったため、収益還元法の適用は断念し
た。比準価格は近隣地域及び類似地域内の規範性ある取引事例より求められており、市場の実態を反映した価格といえ
る。よって比準価格を重視し、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 茨城境 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[108.0]
[104.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
境町の定住化促進事業、子育て世代への公的
支援・援助により周辺市町に比べ、人口減少
率は小さい。住宅需要は全般的に安定的。


境町のほぼ中心部に位置しており、商業施設
等への生活利便施設への接近性は概ね良好。
住宅需要は概ね安定的に推移。


形状・画地規模において標準的であり、競争
力等は類似地域内の不動産と比較し同一。尚
、個別的要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 茨城境 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R6公YK

-5
猿島郡境町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R6公YK

-12
猿島郡境町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R6公YK

-37
猿島郡境町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m町道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
d R6公YK

-40
猿島郡境町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m町道、
東4m、角地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,225  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,024 
100
[ 122.4]

24,529 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

25,500 
b (            
23,208  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

25,281 
100
[ 105.0]

24,077 

25,000 
c (            
26,853  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

25,309 
100
[ 106.1]

23,854 

24,800 
d (            
24,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

24,143 
100
[ 100.0]

24,143 

25,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



茨城境 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しているため再調査原価を求めることができない
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートはあるが、対象標準地の画地規模より駐車場付の経済合理性ある賃貸住宅の建築が困難と判断し
、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 茨城境 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  猿島郡境町字下田650番5
0506000005492-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考