令和6年1月15日　提出 行方 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   行方 -1 茨城県 茨城第３ 氏名  不動産鑑定士　外山　茂樹   TEL.

鑑定評価額 3,070,000 円  １㎡当たりの価格 9,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 行方市麻生字大坂１１６１番６ ②地積 　(㎡) 334   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 閑静な住宅地域 西10m市道 水道、下水 潮来 9.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西   250 ｍ、南   150 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  26.0 ｍ、規模　　       360 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 １０ｍ市道　「基準 方位　北」 交通 施設 ＪＲ鹿島線「潮来」駅 北西方 9.0km 法令 規制 （都） １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 小学校に近接する住環境良好な住宅地域で地域要因の変動等はなく、当面、現在の環境を維持していくものと予 測する。人口減、高齢化の進行等はあるものの、地価水準が低い為、ほぼ横ばいで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地（２階建程度の戸建住宅） (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      9,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は行方市の旧麻生町地区を中心とし、隣接する鉾田市及び潮来市等の住宅地域を含む範囲。需要者の中心は 行方市内に地縁を有する個人が殆どであり、外部からの転入は殆ど見られない。行方市は高齢化率が高く、人口減少も 進んでおり、交通及び生活利便性に劣ることから需要は殆ど見込めない状況にある。市場の中心価格帯は、取引が殆ど 無いことから把握は困難であるが、低水準で推移しているものと思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を主とする閑静な住宅地域である。貸家等の収益物件は、ほぼ皆無で賃貸市場が未成熟であることから収益還 元法の適用は見送らざるを得なかった。一方、取引事例比較法については、市内において比較的規範性の高いと認めら れる取引事例を収集し得たことから市場の実態を反映した試算価格が算出された。したがって、本件では比準価格を標 準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      9,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかな回復基調にあり、それに伴い 地方中心部の地価は回復傾向が継続。しかし 、地方周辺部への波及効果は見られず、地価 は依然下落基調。 市内では比較的利便性の高い住宅地域である が、外部需要は殆ど見込めず、地価の下落基 調が継続していたが、底値感もあり、下げ止 まりつつある。 規模、形状等も標準的で、近隣地域における 競争力は普通程度。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％