令和6年1月15日　提出 かすみがうら -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   かすみがうら -11 茨城県 茨城第３ 氏名  不動産鑑定士　宮本　正人   TEL.

鑑定評価額 3,460,000 円  １㎡当たりの価格 6,140 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 かすみがうら市中志筑字藤野２２３０番２ ②地積 　(㎡) 564   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 台形 1.2:1 住宅 Ｗ1 戸建住宅の中に小工 場等も見られる住宅 地域 北5.5m市道 水道、下水 石岡 5.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東 1,800 ｍ、西   780 ｍ、南 1,600 ｍ、北 1,600 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  25.0 ｍ、奥行　約　　  22.0 ｍ、規模　　       550 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ５．５ｍ市道 交通 施設 石岡駅西方 5.7km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅や農家住宅のほか小工場等も混在する住宅地域として、今後も推移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      6,140 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はかすみがうら市を中心に周辺市の農家住宅地域等の範囲。近隣地域は住宅のほか小工場等も混在する集落 地域である。市街化調整区域の地価は低水準であるが、取引規模がまちまちのため、市場で中心となる価格帯を見い出 すことは困難である。景気は緩やかに回復する傾向にあるが、近隣地域は郊外部の住宅地域であり、地元需要を中心と する限定的な市場の中、需要は弱含みで推移している。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域はかすみがうら市の北西郊外部にあって、地元生活者による自己用業務建物や地元出身者による自己用住宅等 による土地需要が中心であり、市街化調整区域内に存し賃貸市場が成熟しておらず、収益価格の適用は断念した。よっ て、近隣地域の特性を反映し、信頼性のある価格と判断される近隣の取引事例により求めた比準価格を標準とし、代表 標準地価格等との検討を踏まえ、単価と総額の関連性にも配慮して、鑑定評価額を表記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　石岡 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      6,560 円／㎡ [ 99.8] 100 100 [103.0] 100 [104.0] [100.0] 100 6,110  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      6,170 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] かすみがうら市の人口は微減傾向、需給が堅 調なのは駅徒歩圏の生活利便性の良好な住宅 地であり、郊外部の需要は低迷している。 住宅のほか小工場等も混在する郊外の住宅地 域であるが、地域要因に特段の変化は見られ ず、地価は弱含みで推移。 調整区域内において画地の規模、居住環境等 は標準的である。なお、個別的要因に変動は ない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.5 ％  ％