別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
ひたちなか -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ひたちなか -19 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 高田 文明   TEL.
鑑定評価額 3,440,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ひたちなか市牛久保2丁目1271番
「牛久保2-17-3」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅のあ
る区画整然とした住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 殿山

250m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
殿山駅南方

250m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
那珂湊地区中心街の北方台地上、殿山駅を中心とし住宅地域である。区画整然とした街区に小規模住宅等が建ち
並び、空地も介在している。需要は冷え込んでいるが、底値感から地価はほぼ横這いで推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧那珂湊地区の既存の住宅地域である。主な需要者は旧那珂湊地区の賃貸住宅などに居住する一次取得
者であり、旧勝田地区や他市町からの転入者はほぼ皆無である。最近は中心街の低地地帯から高台の住宅地域に需要が
移行したが、相変わらず湊地区の人口減少は続いており、住宅地需要は低迷している。なお、価格帯の中心は、土地が
150~200㎡で300~500万円程度、新築戸建物件が1,400~1,700万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、那珂湊地区の住宅地域や隣接の大洗町の住宅地域から信頼性の高い5つの取引事例を採用して試算した価
格である。取引時点の古い事例も含まれるが、その修正率や格差率などは適切な数値と解され、市場性を反映した地価
水準を示しているものと解される。一方の収益価格は、標準地自体がその画地規模から経済合理性に合致する賃貸経営
を期待できないため、収益計算を行えない。比準価格を重視し、標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[142.0]
[104.0]
100
19,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はほぼ横這いで推移。勝田地区の区画整
理地区等は需要が堅調であり、地価上昇も見
られるが、湊地区や郊外住宅地域では横這い
、又はやや下落。

那珂湊地区の高台に位置して一時期需要の回
復も見られたが、住環境の劣る地域であるた
め、現在は需要も沈静化した。地価は、底値
感かほぼ横這い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 ひたちなか -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
05851
-160
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.7m市道、
無道路地




1低専
居住誘導区域
(40,80)
b ひたちなか
06605
-7
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8m市道、
南東16m、
北西6m、
三方路


1住居

(70,200)
c ひたちなか
05851
-146
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
不整形 北西3.5m市道
、中間画地




商業
都市機能誘導区域
(90,240)
d ひたちなか
06605
-4
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m区画街
路、中間画地




1低専

(60,150)
e 大洗064
18
-4
東茨城郡大洗町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m町道、
南東4m、
二方路



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,368  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

23,875 
100
[ 121.2]

19,699 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

20,500 
b (            
17,370  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

18,502 
100
[  97.9]

18,899 

19,700 
c (            
17,465  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

18,102 
100
[  95.0]

19,055 

19,800 
d (            
22,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,381 
100
[ 115.4]

19,394 

20,200 
e (            
15,385  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,233 
100
[  81.3]

18,737 

19,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -10.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



ひたちなか -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が見当たらないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID ひたちなか -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  ひたちなか市牛久保二丁目1271番
0507000058261-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
ひたちなか -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
ひたちなか -19 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 澤田 慶一郎   TEL.
鑑定評価額 3,440,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
ひたちなか市牛久保2丁目1271番
「牛久保2-17-3」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅のあ
る区画整然とした住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 殿山

250m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北  5
m市道
交通

施設
殿山駅南方

250m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動は無いため当分の間現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ひたちなか市の市街化区域内の住宅地域を同一需給圏と判定した。典型的な需要者は旧那珂湊地区に職場や住居並びに
地縁などを有する30~40代の一次取得者層である。区画整理済みの住宅地域としては単価が比較的低位で値頃感が
あり、このところ地価は横ばいで推移している。但し、今後は住宅ローン金利の動向を注視する必要がある。土地は3
00万円~400万円程度、新築総額は2,000万円前後が指標となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さいことから、対象標準地に共同住宅の建築を想定することは経済合理的ではないため収益還元法は非適
用とした。本件では取引事例比較法のみの適用となったが、比準価格は類似性が高い取引事例価格を重視して試算され
ており、精度は高いと考えられる。よって、代表標準地との均衡に留意のうえ、比準価格をもって鑑定評価額と決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大洗 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,700 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[101.0]
100
[142.0]
[104.0]
100
19,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧勝田地区の市街化区域内住宅地域では地価
は横ばい又は上昇傾向。旧那珂湊地区では、
市街地は下落継続だが、高台の住宅地域等に
需要が見られる。

旧那珂湊地区に位置するが、高台で区画整然
とした当地域への需要は堅調である。地価は
底を打ち横ばいで推移している。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 ひたちなか -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ひたちなか
06605
-4
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m区画街
路、中間画地




1低専

(60,150)
b ひたちなか
08645
-3
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c ひたちなか
06899
-53
ひたちなか市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
d ひたちなか
05851
-160
ひたちなか市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.7m市道、
無道路地




1低専
居住誘導区域
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

22,381 
100
[ 115.4]

19,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

20,200 
b (            
23,376  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,477 
100
[ 118.8]

18,920 

19,700 
c (            
28,846  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

27,335 
100
[ 133.3]

20,506 

21,300 
d (            
14,368  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

23,875 
100
[ 126.0]

18,948 

19,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +32.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



ひたちなか -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいことから共同住宅の建築を想定することは経済合理的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID ひたちなか -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  ひたちなか市牛久保二丁目1271番
0507000058261-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考