別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
つくば 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば 5-1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 増田 潤志   TEL.
鑑定評価額 177,000,000 円  1㎡当たりの価格 80,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市小野崎字千駄苅292番3外
②地積
 (㎡)
2,187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
店舗

S1
飲食店や商業施設が
連たんする路線商業
地域
南東34m国道、北東側道 水道、下水 つくば

1.3km
(2)



①範囲 東   450 m、西   350 m、南   450 m、北   300 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    48.0 m、奥行 約    49.0 m、規模       2,300 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

34m国道 交通

施設
つくば駅南西方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
各種店舗が建ち並ぶ学園都市エリアの路線商業地域で、近隣地域のみならず、背後住宅地の熟成度も高いため、
将来的にも現状の繁華性が保たれるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつくば市を中心とした県南地区に存する駅前・路線商業地と把握した。需要者は、県内小売・流通業者に
加え、大規模地にあっては広域展開する小売業者や、複合商業施設を手がける県外デベロッパーも想定される。近隣地
域は各種店舗が建ち並ぶ学園都市エリアの路線商業地域で、近隣地域のみならず、背後住宅地の熟成度も高く、需要は
底堅いが、事業用定借が大半で、売買需要としての中心価格帯は把握が困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は各種店舗が建ち並ぶ学園都市エリアの路線商業地域で、国道沿線のみならず背後住宅地の熟成度も高いが、
市街化調整区域で、自己利用目的の開発許可等が前提となる地域につき、収益還元法は非適用とした。一方、商業地の
取引が少なく、全般的に採用事例の規範性が高いとは言いがたい状況にある。よって、比準価格を採用するも、代表標
準地との検討をも十分に踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,500 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 74.8]
[103.0]
100
80,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口増加。高齢化率低い。取引件数・建築着
工件数は堅調。つくば駅周辺及び研究学園駅
周辺の商業地は供給が少なく、需要は底堅い


各種店舗が建ち並ぶ学園都市エリアの路線商
業地域で、近隣地域のみならず、背後住宅地
の熟成度も高く、地域要因に特段の変化は見
られない。

画地規模、形状等は概ね標準的。角地につき
利便性等の観点から優位。個別的要因の変動
は特に見受けられない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +3.0
環境       -29.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
6公示)
-706
つくば市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西27m県道、
北東6m、
二方路



2住居
高度地区3種
文教地区
(60,200)
b つくば(R
6公示)
-115
つくば市

更地


  
(           ) 
長方形 北東27m県道、
北西6m、
南西6m、
三方路


2住居
高度地区3種
文教地区3種
(70,200)
c つくば(R
6公示)Y
-206
つくば市

更地


  
(           ) 
長方形 南東16m国道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
d 守谷SK調

-36
守谷市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北39m市道、
西12m、南6m、
三方路



1住居
高度3種最高20m
(70,200)
e つくみGY
公6
-22
つくばみらい市

建付


  
(           ) 
台形 北10.5m県道、
東2.2m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,824 
100
[  91.6]

76,227 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

78,500 
b (            
75,594  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

71,994 
100
[  90.6]

79,464 

81,800 
c (            
65,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,260 
100
[  81.0]

80,568 

83,000 
d (            
67,343  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

82,528 
100
[ 105.7]

78,078 

80,400 
e (            
41,084  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

42,271 
100
[  59.9]

70,569 

72,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -15.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -16.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -13.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -1.0 環境     -32.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,800 円/㎡]  



つくば 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域で、自己利用目的の開発許可等が前提となる地域のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID つくば 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  つくば市小野崎字千駄苅292番3
0524000073213-0000
2  つくば市小野崎字千駄苅293番1
0524000073214-0000
3  つくば市小野崎字千駄苅294番2
0524000073218-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
つくば 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つくば 5-1 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 今泉 千恵   TEL.
鑑定評価額 177,000,000 円  1㎡当たりの価格 80,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
つくば市小野崎字千駄苅292番3外
②地積
 (㎡)
2,187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1
店舗

S1
飲食店や商業施設が
連たんする路線商業
地域
南東34m国道、北東側道 水道、下水 つくば

1.3km
(2)



①範囲 東   450 m、西   350 m、南   450 m、北   300 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    48.0 m、奥行 約    49.0 m、規模       2,300 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

34m国道 交通

施設
つくば駅 南西方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路沿い商業地域で熟成度が高く、引き続き現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、つくば市及び隣接市の路線商業地域全域と、繁華性の高いTX各駅近くの商業地域。当地域は路線商業
地域として集客力も高く、需要者には北関東を中心に店舗展開を行う小売・流通系の法人や、県内及び地元資本の事業
者等が想定される。地域内の現況土利用状況は事業用定借が大半で、売買需要としての中心価格帯は把握が困難である
。近隣では昨年10月に閉店した大型SC跡地に新たに近隣型SCの進出が決定し、今後の利用状況が注目される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記比準価格を得たので検討を行う。比準価格は、つくば市所在の路線商業地域にかかる取引事例を採用し、代替競争
関係に留意のうえ慎重に調整を行い、適切に試算し得たと思料する。よって、比準価格を妥当と認め、代表標準地との
検討をふまえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、本件対象地にかかる公法上の規制は、投資物件ではなく自己
利用目的の開発許可等が前提であるため、収益還元法の適用は見送らざるを得なかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,500 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 74.7]
[103.0]
100
80,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
つくば市の人口・土地取引件数は共に増加傾
向。TX沿線は安定的好調で優位性が高い。
一方地価水準の低位な郊外部は需要は弱含み
継続している。

繁華性の高い路線商業地域で希少性が高く需
要は堅調である。



個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近     +3.0
環境       -35.0
行政       +20.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 つくば 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a つくば(R
6公示)
-535
つくば市

更地


  
(           ) 
長方形 北東22m市道、
南西6m、
二方路



1住居

(70,200)
b つくば(R
6公示)
-518
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南30m県道、
西9m、角地




近商
地区計画等
(90,200)
c つくば(R
6公示)
-78
つくば市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m市道、
北6m、角地




1住居
地区計画等
(70,200)
d つくば(R
6公示)Y
-206
つくば市

更地


  
(           ) 
長方形 南東16m国道、
中間画地




「調区」 
区域指定
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,275 
100
[ 109.6]

78,718 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

81,100 
b (            
74,229  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

72,067 
100
[  92.2]

78,164 

80,500 
c (            
81,108  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,888 
100
[ 104.1]

78,663 

81,000 
d (            
65,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,260 
100
[  83.5]

78,156 

80,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  -13.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,800 円/㎡]  



つくば 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に所在し、公法上の規制により賃貸用不動産の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID つくば 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  つくば市小野崎字千駄苅292番3
0524000073213-0000
2  つくば市小野崎字千駄苅293番1
0524000073214-0000
3  つくば市小野崎字千駄苅294番2
0524000073218-0000
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考