別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
牛久 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
牛久 -5 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 河村 直行   TEL.
鑑定評価額 5,330,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
牛久市上柏田2丁目15番10
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 牛久

2.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北,4m
市道
交通

施設
牛久駅 北東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は幹線道路背後の熟成した一般住宅地域で、今後も現状維持で推移していくものと予測され、地価は概
ね横這い傾向で推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR常磐線沿線、概ね牛久市及び周辺市町の標準住宅地域一円と判定した。需要者の中心は牛久市及び
周辺市町に居住する30~40歳代の一次取得者層とみられる。圏域内では新規の宅地供給が多くみられ、その新興住
宅地域に対する需要は底堅いが、代替・競争関係にある既成の住宅地域の需要はやや弱い状況にある。土地は165㎡
程度で500万円前後、新築戸建物件は2500万円程度が需要の中心となる価格帯と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地は戸建住宅を中心とする一般住宅地域内にあり、同種の取引事例を採用して得られた比準価格は実証的で
あり、市場性を反映し、説得力を有する。一方、対象標準地の画地条件(規模、形状等)から賃貸用不動産の建築を想
定することに妥当性等を見出せないため、収益還元法は適用しなかった。近隣地域は居住の快適性と利便性等が重視さ
れる住宅地域であることから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 牛久 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[149.2]
[104.0]
100
32,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
牛久市の人口は微減傾向、高齢化率は上昇傾
向。ひたち野うしく駅周辺及び利便性が良好
な住宅地の需要は堅調で、選別化傾向が見ら
れる。

戸建住宅を主体とする住宅地域で、街路条件
がやや劣り、相対的な競争力はやや劣るが、
市内の不動産市況は回復傾向にあり、需要は
持ち直している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 牛久 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 牛久HM公

-13
牛久市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 牛久ST公

-14
牛久市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 牛久ST公

-30
牛久市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北11.5m市道、
西9m、角地




1低専

(60,100)
d 牛久ST公

-55
牛久市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 牛久ST公

-28
牛久市

建付


  
(           ) 
台形 北西7m市道、
北2.7m、角地




1中専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,278  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

31,852 
100
[  99.8]

31,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

33,200 
b (            
30,000  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,106 
100
[  93.9]

30,997 

32,200 
c (            
29,810  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[  82.4]

40,478 
100
[ 120.1]

33,704 

35,100 
d (            
29,549  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,256 
100
[  96.8]

30,223 

31,400 
e (            
28,866  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

31,665 
100
[ 101.5]

31,197 

32,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



牛久 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する住宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内で同規模程度の画地でのアパート等は見られず、経済合理性に見合う賃貸経営を行うことは困難と判
断したため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 牛久 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  牛久市上柏田二丁目15番10
0527000390582-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
牛久 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
牛久 -5 茨城県 茨城第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 恒   TEL.
鑑定評価額 5,330,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
牛久市上柏田2丁目15番10
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 牛久

2.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
牛久駅北東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地であり、地域要因に大きな変動はみられない。当面は現況にて推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、牛久市を中心に、県南部の周辺市町に存する住宅地域全般である。需要者は、同一需給圏内に居住する
若年の一次取得者が中心である。近隣地域は高齢化が進行し、ひたち野うしく地区等環境、利便性上位の住宅地の供給
が続いている事などから、相対的な地位の低下がみられる。市場における中心価格帯は、土地500万~600万円程
度、新築戸建住宅は2000万円程度が上限とみられ、需要は横ばいで推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では、自用の不動産を求める取引がその大半を占める。よって快適性や利便性、安全性等が投資判断の際に重
視される。付近の状況や対象不動産の規模等を総合的に勘案した結果、経済面から適正な賃貸経営が困難であると判断
し、収益還元法の適用は断念した。よって現実の市場の成立価格を基礎とし、客観的、実証的な比準価格を標準とし、
代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 牛久 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[149.2]
[104.0]
100
32,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口増が見込まれない中、ひたち野うしく地
区及び牛久駅徒歩圏等の品等、利便性上位地
域では上昇が見られるが他地域では低迷状態
が続く。

区画整然とした住宅地だが、駅距離等にやや
問題があり、競争力上位の物件も多い。大型
スーパーの進出はあるが、地価は横ばいで推
移。

個別的要因の変動は存しない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +6.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 牛久 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 牛久ST公

-53
牛久市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 牛久ST公

-14
牛久市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 牛久ST公

-28
牛久市

建付


  
(           ) 
台形 北西7m市道、
北2.7m、角地




1中専

(70,150)
d 牛久ST公

-59
牛久市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 牛久ST公

-5
牛久市

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,862  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

43,002 
100
[ 112.2]

38,326 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

39,900 
b (            
30,000  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,106 
100
[  93.8]

31,030 

32,300 
c (            
28,866  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

31,665 
100
[ 101.5]

31,197 

32,400 
d (            
27,778  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,889 
100
[  92.4]

30,183 

31,400 
e (            
36,330  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

37,830 
100
[ 122.0]

31,008 

32,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境      -7.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



牛久 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸不動産(共同住宅)の経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 牛久 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  牛久市上柏田二丁目15番10
0527000390582-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考