鑑定評価書

令和6年1月15日　提出
古河 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

古河 5-6

茨城県

茨城第２

氏名

不動産鑑定士　長尾　孝一

TEL.

鑑定評価額

88,800,000 円

１㎡当たりの価格

46,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	36,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	古河市雷電町２９６１番２｢雷電町１２－４０｣				②地積　(㎡)	1,909 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）
	台形 1:1.2	店舗Ｓ1	沿道型店舗、事業所等が建ち並ぶ路線商業地域	東12m国道、南東側道	水道、下水	古河 1.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 200 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 41.0 ｍ、奥行　約　　 47.0 ｍ、規模　　 1,900 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１２ｍ国道

交通

施設

古河駅北東方

1.6km

法令

規制

準住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

徐々に店舗等が進出し、商業繁華性を維持しつつ推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0
角地　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 49,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 31,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は古河市を中心に県西地区内の普通商業地域、近隣商業地域、路線商業地域等一帯。需要者は駅前商業地域
等の普通商業地域又は近隣商業地域に対しては、中小規模小売店舗等を経営する地元事業者が中心であり、国道や県道
沿いなどの路線商業地域に対しては、ロードサイド系店舗を展開する県内外の事業者等。総額の嵩む商業地に対する需
要は減少傾向が継続している。画地規模等において個別性が強く、中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象近隣地域は、国道４号沿いに沿道型店舗、事業所等が建ち並ぶ路線商業地域で、駐車スペース確保のため比較的規
模の大きい画地が必要となる特性を有する。取引事例は広域的に所在する商業地から選択し、比準価格の信頼性は高い
。一方、当該地域は低層店舗が中心であり、収益性の高い商業ビル等は期待できないことに鑑み、市場性を反映し実証
的な比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     46,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口減少率、高齢化率ともに県平均よりやや
低い。土地取引価格は古河駅徒歩圏でほぼ横
ばい傾向又はやや上昇傾向。新幹線東側は概
ね横ばい傾向。

国道４号沿いの路線商業地域で、需要回復傾
向により、地価は上昇傾向。

個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

古河 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	古河Ｒ６Ｋ６９１７ -24	古河市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西18m市道、南東4m、角地		準住居 (70,200)
b	古河Ｒ５Ｃ６９１７ -25	古河市		更地	（　）	不整形	西9.3m市道、東3.3m、二方路		近商 (80,200)
c	古河Ｒ６Ｋ６９１７ -66	古河市		更地	（　）	ほぼ整形	東27m市道、南18m、西4m、三方路		近商 (100,200)
d	古河Ｒ６Ｋ６９１７ -77	古河市		貸家建付地	（　）	不整形	東9m市道、北西8m、角地		近商 (76,160)
e	１２２１２０８２２７ -31180	筑西市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北12m市道、東12m、西8m、三方路		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 54,469	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	55,637	100 [ 114.7]	48,507	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	49,500
b	(　 ) 40,495	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 76.9]	52,659	100 [ 109.7]	48,003		49,000
c	(　 ) 43,862	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 84.0]	52,217	100 [ 108.7]	48,038		49,000
d	(　 ) 47,481	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.6]	50,191	100 [ 104.5]	48,030		49,000
e	(　 ) 42,224	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	40,461	100 [ 86.1]	46,993		47,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +17.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +12.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -23.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -16.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +17.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -21.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 49,000 円／㎡]

古河 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,268,859	2,310,096	8,958,763	5,823,090	3,135,673	（　0.9733） 3,051,951	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	59,842,176 円　　　　（　 31,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

古河 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	501.60	Ｓ1	501.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居	60 ％	200 ％	200 ％	1,909 ㎡	41.0 m x 47.0 m	前面道路：国道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平家建店舗の一棟貸しを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	501.60	100.0	501.60	1,972	989,155	3.0	2,967,465
							0.0	0
～

～

～

～

計		501.60	100.0	501.60		989,155		2,967,465
								0

⑨年額支払賃料	989,155 円　×　12ヶ月　＝　 11,869,860 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 501.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,869,860 円　　×　　 5.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 629,103 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,240,757 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,967,465 円　×　　 94.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,102 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,268,859 円　　　　（　 5,903 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	古河（賃）商　　　　-4	2,083 ( 2,066)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,984	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,977 円/㎡　月額支払賃料（　 1,972 円/㎡）　基準階 1 F B
b	古河（賃）商　　　　-6	1,949 ( 1,894)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,969
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

古河 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	245,700 円	81,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	356,096 円	11,869,860　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 723,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 820,600 円	81,900,000　×　　 60.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	81,900 円	81,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	81,900 円	81,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,310,096 円　（　　　　　　 1,210 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9733

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	81,900,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 501.60 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0711	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0556 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,823,090 円（　　　　　 3,050 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,268,859 円
②総費用	2,310,096 円
③純収益　①－②	8,958,763 円
④建物等に帰属する純収益	5,823,090 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,135,673 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,051,951 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,599 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59,842,176 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,300 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

古河 5-6　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	古河市雷電町２９６１番２	0539000212545-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月15日　提出
古河 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

古河 5-6

茨城県

茨城第２

氏名

不動産鑑定士　山口　克次

TEL.

鑑定評価額

88,800,000 円

１㎡当たりの価格

46,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月4日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	36,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	古河市雷電町２９６１番２｢雷電町１２－４０｣				②地積　(㎡)	1,909 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）
	台形 1:1.2	店舗Ｓ1	沿道型店舗、事業所等が建ち並ぶ路線商業地域	東12m国道、南東側道	水道、下水	古河 1.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 0 ｍ、南 200 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層の路線商業店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 2,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

都市計画道路（計画決定）

街

路

１２ｍ国道

交通

施設

古河駅北東方

1.6km

法令

規制

準住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

国道沿いの路線商業地域。周辺では時折一部店舗の入れ替えはあるが、店舗の連たん性は維持されており、路線
商業地域として安定している。当面は現状に近い状態で推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層の路線商業店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +2.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 48,900 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 31,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏の範囲は、古河市内路線商業地域を中心に、普通商業地域等、その他県西地区の商業地域等をも含むと判
定した。想定される需要者は県内及び県外の法人事業者が中心。路線商業地は事業リスクを勘案し定期借地権等を設定
しての出店と思料されるため、土地取引は総じて少ない。尚、市場で中心となる価格帯は、市内商業地及び周辺市内の
商業地の取引事例より比較・検証すると概ね１㎡当たり４５，０００～５０，０００万円台と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　近隣地域は、沿道型店舗、事業所等がある路線商業地域である。本件における収益価格は、当該地域の特性より、平
家建店舗想定のため、容積充足率が低いことから、低位に求められた。また店舗系の利回りを重視した事例は少なく、
総じて土地価格を標準とした価格形成となっている。以上の検討より本件においては、比準価格を標準とし、収益価格
を関連づけ、さらに周辺公示価格等との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

古河市の人口は微減。地価は古河駅周辺及び
総和地区西部の商業地は若干の上昇。総和地
区東部・三和地区等は概ね横ばい傾向。

国道沿いの路線商業地域。繁華性は特段の変
動はなく、概ね安定的であるが、需給面で見
ると、やや供給が少ないエリアといえる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

古河 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	古河Ｒ５Ｃ６９１７ -61	古河市		底地	（　）	ほぼ整形	南18m市道、東6m、北6m、三方路		近商 (90,200)
b	古河Ｒ５Ｋ６９１７ -68	古河市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西18m県道、東2.3m、二方路		近商 (74,200)
c	古河Ｒ６Ｋ６９１７ -66	古河市		更地	（　）	ほぼ整形	東27m市道、南18m、西4m、三方路		近商 (100,200)
d	古河Ｒ６Ｋ６９１７ -77	古河市		貸家建付地	（　）	不整形	東9m市道、北西8m、角地		近商 (76,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 20,588) 34,314	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	37,016	100 [ 78.7]	47,034	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	48,000
b	(　 ) 55,956	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.0]	59,528	100 [ 127.5]	46,689		47,600
c	(　 ) 43,862	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 84.0]	52,217	100 [ 109.6]	47,643		48,600
d	(　 ) 47,481	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.6]	50,191	100 [ 104.7]	47,938		48,900
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +13.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -16.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +16.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 48,900 円／㎡]

古河 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しているため再調査原価を求めることができない
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,257,073	2,305,700	8,951,373	5,801,760	3,149,613	（　0.9733） 3,065,518	（ 5.1 - 0.0 ） 5.1％
	⑧収益価格	60,108,196 円　　　　（　 31,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

古河 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	500.00	Ｓ1	500.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居	60 ％	200 ％	200 ％	1,909 ㎡	41.0 m x 47.0 m	前面道路：国道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸の沿道型店舗を想定。駐車場設置が必須となるため、使用建ぺい率、容積率は低位となる。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	500.00	100.0	500.00	1,970	985,000	3.0	2,955,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		500.00	100.0	500.00		985,000		2,955,000
								0

⑨年額支払賃料	985,000 円　×　12ヶ月　＝　 11,820,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 500.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,820,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 591,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,229,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,955,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 28,073 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,257,073 円　　　　（　 5,897 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	古河（賃）商　　　　-1	2,048 ( 1,984)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,156	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,975 円/㎡　月額支払賃料（　 1,970 円/㎡）　基準階 1 F B
b	古河（賃）商　　　　-13	1,606 ( 1,602)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,889
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

古河 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	244,800 円	81,600,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	354,600 円	11,820,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 725,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 817,600 円	81,600,000　×　　 60.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	81,600 円	81,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	81,600 円	81,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,305,700 円　（　　　　　　 1,208 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9733

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	81,600,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 500.00 ㎡　×　(100% ＋　 2.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0711	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0556 ×　 40 ％　＋　0.0658 × 30 ％　＋ 0.0970 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,801,760 円（　　　　　 3,039 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,257,073 円
②総費用	2,305,700 円
③純収益　①－②	8,951,373 円
④建物等に帰属する純収益	5,801,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,149,613 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,065,518 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,606 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,108,196 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,500 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

古河 5-6　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	古河市雷電町２９６１番２	0539000212545-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考