令和6年1月15日　提出 古河 -25　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   古河 -25 茨城県 茨城第２ 氏名  不動産鑑定士　植木　康雄   TEL.

鑑定評価額 7,250,000 円  １㎡当たりの価格 12,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.3 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 古河市小堤字上中新田２９３番６ ②地積 　(㎡) 571   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 ＬＳ2 一般住宅と農家住宅 が見られる住宅地域 北6m市道 水道 古河 5.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西   100 ｍ、南    80 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　  28.8 ｍ、規模　　       571 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 ６ｍ市道 交通 施設 古河駅北東方 5.8km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、県道背後の農地が多く見られる農家集落地域で、今後とも戸建住宅地として熟成し、地価水準はほ ぼ底値圏にありほぼ横ばい傾向にあると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     12,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は古河市の市街化調整区域のほぼ全域。需要者の中心は古河市の賃貸住宅住まいの３０～４０歳台の一次取 得者である。当該地域は県道背後の農地等が多く見られる農家集落地域である。当該地域の土地取引は比較的安定して いる。当該地域は東方を走る県道等への連絡性が良好である。土地は５００㎡程度で６００～７００万円程度、新築の 戸建住宅で２，０００～２，５００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象地の周囲には収益物件等は殆どなく、県道沿いに事務所併用住宅等の収益物件が散見される程度で、自己使用目的 での取引が支配的で、賃貸市場が形成されていないため収益価格の試算を断念した。代表標準地との検討を踏まえ、取 引時点が比較的古い取引事例も採用しているが古河市の市街化調整区域の宅地としての品等のほぼ類似した取引事例よ り査定した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　古河 -24                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     11,800 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [ 93.1] [100.0] 100 12,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     12,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 総和地区は古河地区寄りは横ばいから上昇傾 向、それ以外は横ばいから弱含みで推移。区 画整理地は依然人気が高い。人口微減。高齢 化率微増。 県道背後の農地が多く見られる農家集落地域 で、周囲は未利用地が目立つ。地価水準はほ ぼ底値圏で、ほぼ横ばい傾向にあると予測。 北側道路接面の中間画地で日照等がやや劣る が、規模及び街路幅員等において、特に市場 性に与える影響は少ない。個別的要因に変動 はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  -4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％