別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
古河 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -16 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 梅田 良和   TEL.
鑑定評価額 4,440,000 円  1㎡当たりの価格 37,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市西牛谷字杉ノ下520番4
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
南東6m市道 水道、下水 古河

3.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.9 m、奥行 約    10.0 m、規模         119 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
立地適正化計画(居住誘導区
域内)


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
古河駅東方

3.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後は熟成度を高めるものと予測する。利便性の良好な
住宅地の需給は安定しており、当該地域の地価は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市及び周辺市町の市街化区域内の住宅地域と判定した。圏内居住の30~40歳代の一次取得者層が
需要の中心で、圏域外からの転入も若干見られる。国道背後の比較的利便性の良好な住宅地域で、今後、徐々に熟成度
が高まると思料される。底値感から需給は改善傾向にあり、地価は若干の上昇傾向で推移している。需要の中心価格帯
は、土地は150㎡程度で、500万~600万円前後、新築の戸建住宅で総額2000~2300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国道125号背後の利便性の良好な住宅地域に存し、自用目的の戸建住宅の取引が中心である。比準価格は、古河市内
の代替・競争関係にある信頼性の高い取引事例を選択し試算した価格で、市場性を反映した説得力のある価格である。
標準地は画地規模が小さく上記法令上の規制下では経済合理的な賃貸規模の建物を想定することは困難であるため、収
益価格の適用は断念した。本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,300 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[123.2]
[104.0]
100
37,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河市の総人口は微減傾向。駅徒歩圏及び市
街地の住宅地の地価は概ね横這いからやや上
昇傾向、郊外の地価は概ね横這いからやや下
落傾向で推移。

国道125号背後の住宅地で生活利便性は概
ね良好。需給は概ね安定しており、地価は若
干の上昇傾向で推移。


形状、規模等は標準的である。南東側接面の
中間画地。なお、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +27.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 古河R5C
6917
-88
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 古河R5C
6917
-77
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.2m市道、
北東4m、角地




2低専

(60,200)
c R6公YK
K(D)
-1
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東5.3m、
北西6.1m、
三方路


1低専

(40,80)
d 古河R6K
6917
-39
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 古河R6K
6917
-78
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,406  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,016 
100
[ 108.8]

35,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

37,300 
b (            
36,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

34,702 
100
[  97.0]

35,775 

37,200 
c (            
36,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

37,457 
100
[ 104.9]

35,707 

37,100 
d (            
35,922  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

34,540 
100
[  95.1]

36,320 

37,800 
e (            
32,354  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,034 
100
[  90.3]

35,475 

36,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,300 円/㎡]  



古河 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、画地条件、行政的条件等から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 古河 -16 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  古河市西牛谷字杉ノ下520番4
0539000112175-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
古河 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -16 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次   TEL.
鑑定評価額 4,410,000 円  1㎡当たりの価格 37,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月4日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市西牛谷字杉ノ下520番4
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
南東6m市道 水道、下水 古河

3.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺にはホームセンター、大
型家電店もあり生活利便性は
概ね良好。


基準方位北6m市道 交通

施設
古河駅北東方

3.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からは徒歩圏外であるが、周辺には生活利便施設が介在。住宅需給は概ね均衡しており、地価は安定的に
推移。当面は現状に近い状態で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、古河市総和地区を中心に古河地区等をも含む。想定される需要者は、市内居住の30~40代
の一次取得者が中心である。近隣地域は国道125号背後の区画整然とした住宅地域であり、周辺には大型店舗等もあ
るため、生活利便性は良好である。従って市場での需要は底堅い。尚、市場で中心となる価格帯は土地40坪で500
万円前後、新築戸建住宅で2,000万円~2,300万円と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は最寄駅からは徒歩圏外であるが、上述のとおり生活利便性は良好である。収益価格は対象標準地の画地規
模より投資向けの効率性ある建物の想定が困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は類似地域内の
規範性ある取引事例より求められており、市場の実態を反映した価格といえる。よって比準価格を重視し、さらに代表
標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,300 円/㎡
[100.2]
100
100
[105.0]
100
[123.7]
[104.0]
100
37,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河市の人口は微減。地価は古河地区及び総
和地区西部は横ばい乃至若干の上昇。総和地
区東部・三和地区等郊外部は横ばい乃至若干
の弱含み傾向。

周辺には大型店舗等も介在し生活利便性は良
好。住宅需給は概ね均衡しており、地価は安
定的に推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +25.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 古河R5C
6917
-26
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 古河R6K
6917
-9
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(40,80)
c 古河R6K
6917
-113
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R6公YK
K(D)
-1
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東5.3m、
北西6.1m、
三方路


1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,587  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,830 
100
[  93.2]

40,590 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

42,200 
b (            
34,507  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.9]

42,133 
100
[ 116.4]

36,197 

37,600 
c (            
38,402  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

36,573 
100
[ 102.6]

35,646 

37,100 
d (            
36,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

37,457 
100
[ 105.0]

35,673 

37,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地     -18.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,100 円/㎡]  



古河 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しているため再調査原価を求めることができない
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が中心であり、また対象標準地の画地規模を考慮した場合、投資対象として経済合理性ある
賃貸共同住宅の建築が困難と判断。よって非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 古河 -16 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  古河市西牛谷字杉ノ下520番4
0539000112175-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考