別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
古河 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -7 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 藤沼 宏明   TEL.
鑑定評価額 3,710,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市駒込字屋敷尻877番5
②地積
 (㎡)
353  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅のほか一般
住宅等も混在する住
宅地域
北西4.5m市道 水道、下水 古河

11.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    70 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.5 m、奥行 約    18.2 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
古河駅北東方

11.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地から離れた在来の中心集落としての地域性が強く、当面は現状のままで推移するものと予測される。宅地
需要が弱いことを勘案すると、限定的な市場も踏まえ、当面地価は横這いで推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は古河市を中心に周辺市町を含む在来集落地域である。需要者は三和地区の居住者又は地縁を有する一次取
得者が大半を占め、他の地域からの転入者はほとんどない。古くからの在来集落地域であり、不動産取引は地元出身者
の戸建住宅を中心に親族間取引や関係者間取引等の地縁がらみが中心となっている。取引件数が少なく規模等により価
格も開差があって需要の中心価格帯を把握しにくいが、標準地の規模に見合う単価及び総額は妥当と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一部に工場や倉庫が見られるが、在来の一般住宅や農家住宅が主体に形成された集落で、自用目的での取引が中心であ
る。また本集落では賃貸市場が未熟成でアパート等の賃貸物件がほとんど見られないことから、収益価格は非適用とし
た。比準価格は三和地区の調区内宅地に係る事例に基づき試算されたもので市場性を反映した実証的価格である。よっ
て比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.3]
[100.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①人口減少・高齢化率(県平均下)、②住宅
地:駅徒歩圏強含み・居住環境良好なバス便
横這い・その他弱含み、③ベルク古河諸川店
開店

駒込集落は古くからの在来住宅地域で集落規
模は大きいが、地元出身者以外の需要があま
り見込めない。


画地の形状、規模等は概ね標準的である。な
お、個別的要因の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a

-29793
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.1m未舗装
私道、
中間画地



「調区」 

(60,200)
b 12308
08204
-30963
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.6m私道、
東4m、角地




「調区」 

(60,200)
c 12306
08204
-31653
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 12307
08204
-29666
古河市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.4m市道、
東3.6m、角地




「調区」 

(60,200)
e 12302
08204
-30770
古河市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.1m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,953 
100
[  93.0]

10,702 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,700 
b (            
11,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

10,324 
100
[  99.9]

10,334 

10,300 
c (            
12,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,956 
100
[ 109.6]

10,909 

10,900 
d (            
11,261  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,040 
100
[ 107.1]

10,308 

10,300 
e (       6,963
9,947  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,947 
100
[  92.8]

10,719 

10,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



古河 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  在来の既存集落で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地から離れた在来の一般住宅が多い住宅地域であり、賃貸市場が未熟成であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 古河 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  古河市駒込字屋敷尻877番5
0506000568575-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
古河 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
古河 -7 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次   TEL.
鑑定評価額 3,710,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月4日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
古河市駒込字屋敷尻877番5
②地積
 (㎡)
353  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅のほか一般
住宅等も混在する住
宅地域
北西4.5m市道 水道、下水 古河

11.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    70 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m市道 交通

施設
古河駅北東方

11.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅と一般住宅が見られる集落地域で、地域内に特段の変動要因は認められず、当面現状に近い状態で推移
していくものと予測する。不動産需給は概ね均衡。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、市内市街化調整区域内住宅地域を中心に、隣接市町の同区域内住宅地域をも含む。想定される
需要者は市内居住者若しくは当該地域に地縁性を有する一次取得者等が中心。地域の特性より、取引は地元主体の傾向
が強いため、当該地域に地縁性のない外部からの参入は少ない。尚、市場で中心となる価格帯は敷地規模により個別性
が強いため、総額での把握は困難であったが、概ね1㎡当たり10,000~12,000円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、古河市三和地区の市街化調整区域内住宅地域である。周辺にはアパート等の収益物件は殆ど見受けられ
ず、賃貸需要は主に市街地内住宅地域が中心のため収益還元法の適用は断念した。尚、事例資料を検証すると自用目的
が中心である。従って市街化調整区域内住宅地の規範性ある取引事例より求めた比準価格を重視し、さらに代表標準地
との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 古河 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.3]
[100.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
古河市の人口は微減。地価は古河地区及び総
和地区西部は横ばい乃至若干の上昇。総和地
区東部・三和地区等郊外部は横ばい乃至若干
の弱含み傾向。

農家集落地域内に存しているため、住宅需要
は限定的。住宅購入層の選好性は分譲住宅地
等であるが、地域内の地価は底値感があり、
横ばい傾向。

形状・画地規模において標準的であり、競争
力等は類似地域内の不動産と比較し同一。尚
、個別的要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 古河 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12308
08204
-30963
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.6m私道、
東4m、角地




「調区」 

(60,200)
b 12309
08204
-25069
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 12310
08204
-28045
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
北4.2m、角地




「調区」 

(70,200)
d 古河R6K
6917
-40
古河市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

10,324 
100
[  98.0]

10,535 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,500 
b (            
12,358  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,116 
100
[ 104.0]

11,650 

11,700 
c (            
9,652  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,463 
100
[  90.6]

10,445 

10,400 
d (            
12,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,605 
100
[ 119.0]

10,592 

10,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



古河 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の農家集落地に存しているため再調達原価を求めることができない
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用住宅が中心で、市街地中心部から離れており、アパート等の賃貸需要は乏しく、需要は総じて見込めな
いと判断して非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 古河 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  古河市駒込字屋敷尻877番5
0506000568575-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考