別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
土浦 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -4 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 ぱうろ   TEL.
鑑定評価額 5,580,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市真鍋4丁目2700番6
「真鍋4-9-3」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅、貸家等が
混在し空地もある住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 土浦

2.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西   150 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
土浦駅北西方

2.9km
法令

規制
2低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般戸建住宅を主としてアパートも見られる既成住宅地域で、今後も同様の住環境を維持すると予測する。競合
他地域と比較して道路状況がやや劣る分、相応する地価水準であり、地価も当面は安定状態が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は土浦市内のうち、JR常磐線土浦駅を最寄駅とする住宅地域が中心となるが、神立駅圏の住宅地域の一部
にも及ぶ。需要者の中心は、土浦市内に居住ないしは勤務する30代の一次取得者で、同一需給圏外からの需要は少な
い。需給関係は概ね安定しており、需要の中心となる価格帯は、土地は150~200㎡程度で500~700万円程
度、新築戸建物件は建築費の高騰により価格上昇傾向で、比較的低価格なもので2千万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街地内の既成住宅地域に位置し、周辺の住宅地域から価格判定の指標となる取引事例を収集した。一方
、近隣地域周辺ではアパートも見られ、一定の賃貸需要も見込めるが、比較的小規模な戸建住宅が標準的な地域であり
、対象標準地の画地規模ではアパ-ト等の想定は妥当性を欠く。よって本件では、収益価格の試算は見送り、代表標準
地との均衡にも留意して、比準価格を中心に総合的に比較調整の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,300 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[156.5]
[102.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土浦市の人口は直近では概ね横ばいで、土地
取引件数も堅調に推移。住宅地需要も堅調で
、市街地を中心に地価上昇エリアが拡大して
いる。

やや雑然とした既成住宅地域で、住環境では
街区整然とした住宅地域に劣るが、値頃感か
ら一定の需要もあり、地価動向は横ばいない
しは微増で推移。

台形地であるが近隣地域では標準的な形状で
、接道方位も西側で競争力は普通程度で、個
別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +4.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 土浦(R6
公示)
-35
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.7m市道
、中間画地




2低専

(60,150)
b 土浦(R6
公示)
-45
土浦市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
c 土浦(R6
公示)
-61
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




2低専

(60,150)
d 土浦(R6
公示)
-92
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
e 土浦(R6
公示)
-107
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




近商

(80,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,669  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.7]

28,843 
100
[  88.9]

32,444 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,100 
b (            
23,321  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

27,203 
100
[  79.8]

34,089 

34,800 
c (            
22,109  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

25,552 
100
[  80.7]

31,663 

32,300 
d (            
33,742  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,508 
100
[  99.0]

33,846 

34,500 
e (            
33,306  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,174 
100
[  99.7]

33,274 

33,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



土浦 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が166㎡と小さく、アパート等の収益物件の建築に合理性が認められない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 土浦 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  土浦市真鍋四丁目2700番6
0503000472193-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
土浦 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土浦 -4 茨城県 茨城第3 氏名  不動産鑑定士 太田 聖史   TEL.
鑑定評価額 5,610,000 円  1㎡当たりの価格 33,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土浦市真鍋4丁目2700番6
「真鍋4-9-3」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,150)

(その他)
居住誘導区域


台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅、貸家等が
混在し空地もある住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 土浦

2.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西   150 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
土浦駅 北方

2.9km
法令

規制
2低専
(60,150)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として比較的熟成度は高く、当面現環境を維持すると予測。地価を牽引する特段の要因変動はない
が、全般的な地価上昇機運の中、一定の利便性を維持する当地域の地価は上昇局面に移行しつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地(2階建程度) (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は土浦市内の住宅地域一帯。需要者の中心は30~40歳代の市内在住の一次取得者等であるが、周辺市町
から市内に勤務する需要者層も含まれる。駅徒歩圏外で街路・画地の整然性に欠ける既成住宅地の選好性は低下してい
るが、底値感もあり、地価は上昇局面に移行しつつある。需要の中心となる価格帯は、土地が50坪程度で550万円
程度、新築戸建は概ね2000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は土浦市中心市街地周辺の既成住宅地域。画地規模が小さく、経済合理性に見合う賃貸経営を想定することが
困難なため、取引事例比較法一手法のみの適用となったが、採用事例はいずれも適切であり、さらに試算の過程におい
て行った各種補修正はいずれも適切であることから、比準価格の妥当性は評価し得る。市場参加者の意思決定過程、代
表標準地とのバランスを考慮し、比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土浦 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,300 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[155.4]
[102.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は直近では横這い乃至微増、人口数は県
内5位。不動産取引件数・建築着工件数とも
に堅調に推移。県はTX延伸先候補を土浦駅
に決定。

駅徒歩圏外で、狭隘な街路が多い既成住宅地
域。新興住宅地に比べて選好性は低下してい
るが、底堅い需要も見られ、地価は上昇局面
に移行。

道路方位についてやや優れる。形状(台形)
については選好性に大きな影響はない。その
他、個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +4.0
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 土浦 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 土浦(R6
公示)
-92
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
b 土浦(R6
公示)
-150
土浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
c 土浦(R6
公示)
-45
土浦市

建付


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
d 土浦(R6
公示)
-90
土浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,742  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

33,508 
100
[ 100.0]

33,508 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,200 
b (            
36,583  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,937 
100
[ 112.2]

32,029 

32,700 
c (            
23,321  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

27,203 
100
[  87.3]

31,160 

31,800 
d (            
41,463  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

38,321 
100
[ 111.8]

34,276 

35,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,800 円/㎡]  



土浦 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため、不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合う賃貸経営を想定することが困難なため、非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 土浦 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  土浦市真鍋四丁目2700番6
0503000472193-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考