別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
楢葉 -2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
楢葉 -2 福島県 福島第３ 氏名  不動産鑑定士　安田　哲郎   TEL.
鑑定評価額 8,790,000 円  １㎡当たりの価格 14,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 双葉郡楢葉町大字下小塙字聖天１２番１外
 ②地積
　(㎡)		 619  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(60,200)

（その他）
不整形
1:1.5		 住宅

Ｗ2		 一般住宅等が建ち並
ぶ県道沿いの既成住
宅地域		 東6.3m県道 水道、下水 木戸

1.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    50 ｍ、西    40 ｍ、南   200 ｍ、北   130 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       600 ㎡程度、形状　不整形
④地域的特性 特記

事項		 中規模住宅が集積する既成住
宅地域		 街

路		 ６．３ｍ県道 交通

施設		 木戸駅北方

1.0km		 法令

規制		 （都） 
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 鉄道駅には比較的近いものの、既存の住宅地で土地利用の変化に乏いため、現状を維持して推移すると予測する
。直近では町内居住者数の増加率も緩やかで、住宅の新築等は見られず、地価水準も低位で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は楢葉町及び近接する町の住宅地である。主たる需要者は町への帰還者等楢葉町に地縁を有する個人である
。併用住宅等も見られるが、近隣地域は集落地域としての特性も有する古くからの住宅地域で、町で新規分譲している
中満南分譲地等に比して地域外部からの人口流入は限定的。町内居住者の増加率は緩やかで、民間の土地取引件数も低
位に止まる。尚、取引規模は必要に応じて区々であるため、総額での中心価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 震災後暫くはアパートの建設も見られたが、価格時点において近隣地域内での賃貸需要は希薄になっており、合理的な
賃貸用不動産を想定することが困難なため、収益還元法は適用を断念した。取引事例比較法においては、楢葉町及び近
接する富岡町、広野町より取引事例を採用し、規範性に係る検討を経て、客観的で説得力が高い比準価格が得られた。
よって、試算の過程を再吟味、代表標準地との均衡にも留意し、比準価格を以て鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　広野 -1                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     21,100 円／㎡		 [100.0]
100		 100
[100.0]		 100
[149.0]		 [100.0]
100		 14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     14,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 生活インフラが徐々に整備されており、町発
表の町内居住者数は増加しているが、直近の
増加率は緩やかになっている。


近隣地域内の土地利用に特段の変化は認めら
れないが、西側背後では楢葉北、楢葉南両小
学校を統合した楢葉小学校が令和４年に開校
している。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +0.5
交通・接近　　　  +3.7
環境　　　　　　 +43.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-1.4 ％  ％
３　試算価格算定内訳 楢葉 -2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４ＫＯ２
Ｙ
-4		 双葉郡楢葉町

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東6m県道、
南5m、準角地
（都） 

(60,200)
b ２４ＫＯ２
Ｙ
-165		 双葉郡楢葉町

 建付
地

   
（　          ） 		 台形 西6m町道、
中間画地
（都） 

(60,200)
c ２４ＫＯ１

-36		 双葉郡楢葉町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西8m道路、
中間画地
（都） 

(60,200)
d ２４ＫＯ６
Ｙ
-135		 双葉郡富岡町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南8m町道、
中間画地
（都） １住居

(60,200)
e ２４ＫＯ５

-34		 双葉郡広野町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南4m町道、
中間画地
（都） 

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　     15,147) 
15,147  		 100
[ 100.0]		 [  98.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 101.0]
14,772 		 100
[ 103.7]
14,245 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
14,200 
b (　           ) 
18,493  		 100
[ 100.0]		 [  99.4]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 103.0]
17,847 		 100
[ 126.0]
14,164 
14,200 
c (　           ) 
12,555  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 104.0]
12,072 		 100
[  83.8]
14,406 
14,400 
d (　           ) 
13,007  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
13,007 		 100
[  93.1]
13,971 
14,000 
e (　           ) 
13,825  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  76.5]
18,072 		 100
[ 130.1]
13,891 
13,900 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +0.7 環境　　　　  +3.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.03 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +5.0 環境　　　　 +20.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +1.2 環境　　　　 -18.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +2.4 環境　　　　 -10.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +6.2 環境　　　　 +25.0
画地　　　　 -23.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     14,200 円／㎡]  



楢葉 -2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地にあり、土地の再調達原価が把握できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 賃貸需要が希薄になっており、価格時点において経済合理性に即した賃貸物件の新築を想定することが困難であ
るため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 楢葉 -2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　双葉郡楢葉町大字下小塙字聖天１２番１
 3842000088703-0000
2 　双葉郡楢葉町大字下小塙字聖天１２番２
 3842000088704-0000
3 　双葉郡楢葉町大字下小塙字聖天２５番
 3842000088723-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
楢葉 -2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
楢葉 -2 福島県 福島第３ 氏名  不動産鑑定士　遠藤　浩二   TEL.
鑑定評価額 8,790,000 円  １㎡当たりの価格 14,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 双葉郡楢葉町大字下小塙字聖天１２番１外
 ②地積
　(㎡)		 619  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(60,200)

（その他）
不整形
1:1.5		 住宅

Ｗ2		 一般住宅等が建ち並
ぶ県道沿いの既成住
宅地域		 東6.3m県道 水道、下水 木戸

1.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    50 ｍ、西    40 ｍ、南   200 ｍ、北   130 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       600 ㎡程度、形状　不整形
④地域的特性 特記

事項		 県道沿いの既成住宅地域 街

路		 ６．３ｍ県道 交通

施設		 木戸駅北方

1.0km		 法令

規制		 （都） 
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 居住人口は増加しているが楢葉町における土地取引件数は２０１９年以降逓減傾向にあるため、地価は若干の下
落傾向で推移すると予測する。町による移住定住促進政策の効果が出るまでには時間を要すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は楢葉町及び周辺町村の住宅地域であり、主たる需要者層は地縁を有する者が中心である。居住人口は増加
傾向となっているが、土地取引件数は逓減傾向にあり、震災から１３年楢葉町による雇用創出・移住者増加を目指した
各種施策を行っているが、その効果が出ているとは言い難い状況である。少ない取引の中での中心価格帯として３００
㎡程度の住宅地で㎡あたり１．５万円前後と見込まれる。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 自己居住用戸建住宅が標準的であり、アパート等は既に超過供給にあり建築費高騰の状況を考慮すると収益用不動産と
しての需要が認められず収益物件の想定は非現実的であるため収益還元法は不適用とした。比準価格は同一需給圏内の
複数の類似性を有する事例を収集のうえ適用し適切に試算することができたため説得力が高い。市場性を反映した多数
の取引事例から試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　広野 -1                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     21,100 円／㎡		 [100.0]
100		 100
[100.0]		 100
[149.0]		 [100.0]
100		 14,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     14,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 新型コロナの５類移行によりコロナ禍前の日
常を取り戻しつつあるが、物価上昇や人手不
足を背景とした労務費の上昇拡大の懸念が拭
いきれない状況

Ｒ５年４月、地域住民と移住者の交流を目的
とした楢葉町地域活動拠点施設「まぜらっせ
」がオープンした。


個別的要因に影響を与える要因はみられない
。

 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +0.5
交通・接近　　　  +3.7
環境　　　　　　 +43.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-1.4 ％  ％
３　試算価格算定内訳 楢葉 -2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４ＫＯ２
Ｙ
-56		 双葉郡楢葉町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地
（都） 

(60,200)
b ２４ＫＯ１
Ｙ
-77		 双葉郡楢葉町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 北東6.5m町道
、中間画地
（都） 

(60,200)
c ２４ＫＯ２
Ｙ
-24		 双葉郡楢葉町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南西12m町道、
中間画地
（都） 

(60,200)
d ２４ＫＯ１
Ｙ
-118		 双葉郡楢葉町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南西8m県道、
中間画地
（都） 

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
11,714  		 100
[ 100.0]		 [  98.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
11,550 		 100
[  78.6]
14,695 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
14,700 
b (　           ) 
13,605  		 100
[ 100.0]		 [  99.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  97.0]
13,886 		 100
[  97.1]
14,301 
14,300 
c (　           ) 
10,011  		 100
[ 100.0]		 [  98.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
9,871 		 100
[  71.0]
13,903 
13,900 
d (　           ) 
6,669  		 100
[ 100.0]		 [  98.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  63.0]
10,438 		 100
[  75.5]
13,825 
13,800 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +0.2 環境　　　　 -20.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.04 		 街路　　　　  -3.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.5 交通・接近　  +0.7 環境　　　　  -5.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.5 交通・接近　  +1.4 環境　　　　 -31.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.06 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -0.3 環境　　　　 -25.0
画地　　　　 -37.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     14,200 円／㎡]  



楢葉 -2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自己居住用の戸建住宅が標準的であり、震災後に賃貸用共同住宅は多く建築され既に超過供給の状況にあり、投
資採算のとれた賃貸用共同住宅の想定は現実的ではないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 楢葉 -2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　双葉郡楢葉町大字下小塙字聖天１２番１
 3842000088703-0000
2 　双葉郡楢葉町大字下小塙字聖天１２番２
 3842000088704-0000
3 　双葉郡楢葉町大字下小塙字聖天２５番
 3842000088723-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考