別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福島小野 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島小野 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 禎夫   TEL.
鑑定評価額 3,920,000 円  1㎡当たりの価格 22,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田村郡小野町大字小野新町字中通53番
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
小売店舗等が建ち並
ぶ既成商業地域
北東8.5m県道 水道 小野新町

710m
(2)



①範囲 東    30 m、西   180 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.2 m、奥行 約    19.0 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧街道沿いの古くからの中心
的商店街


8.5m県道 交通

施設
小野新町駅北西方

710m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
メインストリート沿いの商店街であるが、空き店舗の増加で商業機能は低下し、衰退化傾向と予測。郊外の大型
店や都市部へ顧客が流失し、経営者の高齢化等もあって商業目的での需要は弱く、地価は下落傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小野町内及び隣接市町の商業地域一円である。需要者は小売業、飲食業等の個人事業主等に金融機関等が
加わる。街道沿いの商店街として賑わいは過去のものであり、町内外の大型店への顧客の流出や、後継者不足等から閉
鎖店舗が増える一方、住宅地化する画地が目立ち衰退化が進行している。商業目的での需要は弱く、地価は下落してい
る。画地規模が様々であり、需要の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
町内で新規の貸店舗等の供給はほとんどなく、収益還元法は適用できず、比準価格のみを求めた。商業地の取引は少な
く、取引時点のやや古い事例も含めて資料を収集したが、比準価格は類似性の高い町内の中心商業地域で成立した取引
事例を重視して求められたものであり、信頼性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田村 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[ 99.0]
100
[140.0]
[100.0]
100
22,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少して9,000人を切り、世帯数
も減少した。高齢化率は約39%と4割に迫
り、高齢化が顕著である。


近年ドラッグストアが進出したが、住宅地化
される画地や営業を止める既存店もあり、衰
退化傾向は継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.8
環境       +26.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福島小野 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K8Y

-59
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
長方形 東7m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 24K8Y

-56
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
長方形 南西8.7m県道
、中間画地




(都) 

(70,200)
c 24K8Y

-55
田村郡小野町

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 24K8Y

-65
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.5m県道、
南3.6m、角地




(都) 

(70,200)
e 24K8Y

-67
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m県道、
北西5m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,238  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,257 
100
[ 110.3]

23,805 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,800 
b (            
12,244  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

20,019 
100
[ 101.6]

19,704 

19,700 
c (            
14,133  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  60.0]
100
[  95.0]

24,274 
100
[ 103.6]

23,431 

23,400 
d (            
28,000  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,667 
100
[ 112.5]

22,815 

22,800 
e (            
22,685  
100
[ 100.0]
[  92.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,843 
100
[  92.3]

22,582 

22,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.4 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境       0.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.6 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.4 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,400 円/㎡]  



福島小野 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用が大半を占め、賃貸市場が未成熟で、標準的な賃料水準を求めることができないため適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福島小野 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  田村郡小野町大字小野新町字中通53番
3802005553916-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福島小野 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島小野 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 3,960,000 円  1㎡当たりの価格 22,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田村郡小野町大字小野新町字中通53番
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
小売店舗等が建ち並
ぶ既成商業地域
北東8.5m県道 水道 小野新町

710m
(2)



①範囲 東    30 m、西   180 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
町中心部の県道沿いの既存の
商業地域


8.5m県道 交通

施設
小野新町駅北西方

710m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町中心部の既成商業地は空洞化が進んでおり、今後も衰退的に推移すると予測する。近くに駐車場を備えたドラ
ックストアが出店したが、郊外大型店への顧客流出の影響を受け、地価水準は若干下落傾向になると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小野町及び近隣市町村の商業地域及び商住混在地域。需要者は町内の個人事業者及び法人を中心に、県
内の法人等である。ドラックストアの新規出店も見られるが、国道349号沿いの飯豊地区の郊外型大型店舗への顧客
流出等の影響を受け、需要は弱い。既存商店街では店舗経営者の後継者難などで空店舗も見られる。取引が少なく、規
模等により取引される価格帯がまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が主で、類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。近隣地域においては自用の店舗等
が中心となっており、商業事業者向けの賃貸市場が未成熟であり、収益価格は試算できなかった。取引価格の水準を指
標として価格が決定されることが一般的と認められるので、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として
、空店舗の動向や地域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田村 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[ 99.0]
100
[141.1]
[100.0]
100
22,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総人口・生産年齢人口とも減少傾向にある。
既存商業地では後継者難や郊外型店舗への顧
客流出などで商業地の取引は低調である。


近くにドラックストアが開店したが、郊外型
大型店舗への顧客流出等の影響を受け、既存
商業地の需要は弱い。地価は若干下落してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.8
環境       +27.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福島小野 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K8Y

-56
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
長方形 南西8.7m県道
、中間画地




(都) 

(70,200)
b 24K8Y

-55
田村郡小野町

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 24K8Y

-65
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.5m県道、
南3.6m、角地




(都) 

(70,200)
d 24K8Y

-59
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
長方形 東7m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 24K8Y

-67
田村郡小野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m県道、
北西5m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,244  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

20,019 
100
[  96.5]

20,745 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,700 
b (            
14,133  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  60.0]
100
[  95.0]

24,274 
100
[  98.4]

24,669 

24,700 
c (            
28,000  
100
[ 100.0]
[  93.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,667 
100
[ 117.7]

21,807 

21,800 
d (            
27,238  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,257 
100
[ 115.3]

22,773 

22,800 
e (            
22,685  
100
[ 100.0]
[  92.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,843 
100
[  92.3]

22,582 

22,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境      -5.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.6 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.4 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.4 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.8 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,600 円/㎡]  



福島小野 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用物件が大部分を占める地域で事業者向けの賃貸市場が未成熟であり、賃貸事例が見いだせず賃料水準が把握
できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福島小野 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  田村郡小野町大字小野新町字中通53番
3802005553916-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考