別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
福島小野 -1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島小野 -1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　禎夫   TEL.
鑑定評価額 3,860,000 円  １㎡当たりの価格 14,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 田村郡小野町大字小野新町字寺下７６番２０
 ②地積
　(㎡)		 261  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(60,200)

（その他）

1.2:1		 住宅

Ｗ2		 一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
域		 南6m町道、背面道 水道 小野新町

1.7km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   120 ｍ、西   100 ｍ、南    30 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  17.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       260 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 市街地中心西側の丘陵地に造
成された中規模の住宅団地		 街

路		 基準方位　北　　６
ｍ町道		 交通

施設		 小野新町駅北西方

1.7km		 法令

規制		 （都） 
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 町中心部に近接する熟成度の高い中規模住宅団地であり、当面は現状維持的に推移すると予測。人口減少と高齢
化は進行しているが、利便性、快適性共に良好で稀少な住宅地域であり、地価は横ばい傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0
二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小野町内の住宅地域一円であるが、利便性に優れる住宅地との代替性が高い。需要者は同一需給圏内の一
次取得者が中心。主な需要者である世帯分離層の減少で土地需要は弱まっているが、商業施設や小学校等に近い市街地
中心に近接し、街路条件も良好で稀少な住宅地域であり、地価は横ばいである。需要の中心となる価格帯は、土地２０
０～３００㎡で３００～５００万円程度。新築の戸建住宅で２，０００万円以下が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 新規の賃貸物件の供給はなく、賃貸市場は成立しておらず、収益還元法は適用できなかった。市場では利便性や快適性
を重視した自己使用目的の取引が主体であり、町内の市街地中心部及びその周辺に位置する価格牽連性が強い類似地域
の取引事例を重視して導かれた比準価格の信頼性は高い。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　田村 -5                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     22,500 円／㎡		 [103.1]
100		 100
[100.0]		 100
[161.7]		 [104.0]
100		 14,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     14,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 人口は減少して９，０００人を切り、世帯数
も減少した。高齢化率は約３９％と４割に迫
り、高齢化が顕著である。


地域要因に変動はなく、商業施設に近い等、
利便性の良さから一定の競争力を保っている
。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +1.6
環境　　　　　　 +61.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 福島小野 -1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４Ｋ８Ｙ

-60		 田村郡小野町

 更地


   
（　          ） 		 台形 北西7m道路、
中間画地
（都） 

(60,200)
b ２４Ｋ８Ｙ

-62		 田村郡小野町

 建付
地

   
（　          ） 		 袋地等 南東4.8m町道
、北西2m、
二方路
（都） 

(60,200)
c ２４Ｋ８Ｙ

-58		 田村郡小野町

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南西3m道路、
中間画地
（都） 

(60,200)
d ２４Ｋ８Ｙ

-64		 田村郡小野町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南3.5m町道、
東3m、角地
（都） 

(60,160)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
16,000  		 100
[ 100.0]		 [  94.1]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 101.0]
14,907 		 100
[ 106.3]
14,024 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +4.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 104.0]
　　　　 100
14,600 
b (　           ) 
10,325  		 100
[ 100.0]		 [  98.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  87.6]
11,622 		 100
[  79.5]
14,619 
15,200 
c (　     11,550) 
11,550  		 100
[ 100.0]		 [  99.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
11,135 		 100
[  81.6]
13,646 
14,200 
d (　           ) 
18,200  		 100
[ 100.0]		 [  97.1]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 106.1]
16,656 		 100
[ 116.2]
14,334 
14,900 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.17 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +2.2 環境　　　　  +3.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.06 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -4.6 環境　　　　 -15.0
画地　　　　 -12.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.06 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  -3.6 環境　　　　 -10.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  +2.2 環境　　　　 +21.0
画地　　　　  +6.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     14,800 円／㎡]  



福島小野 -1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地で、適切な再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自己使用の戸建住宅が主の分譲住宅地域であり、アパート等の収益物件が見られず賃貸市場が成立していない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 福島小野 -1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　田村郡小野町大字小野新町字寺下７６番２０
 3802005553607-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
福島小野 -1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島小野 -1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　渡邉　眞宏   TEL.
鑑定評価額 3,860,000 円  １㎡当たりの価格 14,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 田村郡小野町大字小野新町字寺下７６番２０
 ②地積
　(㎡)		 261  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(60,200)

（その他）

1.2:1		 住宅

Ｗ2		 一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
域		 南6m町道、背面道 水道 小野新町

1.7km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   120 ｍ、西   100 ｍ、南    30 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       255 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 町中心部に近い高台の住宅団
地		 街

路		 基準方位　北、　６
ｍ町道		 交通

施設		 小野新町駅北西方

1.7km		 法令

規制		 （都） 
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 一般住宅を主とする戸建住宅地域で、今後も現状で推移すると予測する。人口減少や老齢化から土地需要が少な
いが、周辺で河川改修工事に伴う宅地移転の分譲住宅地も見られ、地価水準は横這い傾向になると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0
二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小野町及び近隣市町村の住宅地域。需要者は、同一需給圏内の居住者及び勤務者が中心である。町内人口
の減少が続き、老齢化率も高いことから土地需要が減退し、不動産市場は低迷している。就労機会を求める若年労働者
層の町外転出等の影響を受け、需要は弱いが、周辺で河川改修事業に伴う宅地移転の分譲住宅地も見られる。土地は２
００～３００㎡程度で４００万円程度、新築戸建住宅で２０００万円前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 戸建住宅を主とする住宅団地内の画地で、周囲にアパート等の賃貸物件も見られず、賃貸市場が成立していないため、
収益還元法は適用できなかった。快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格が決定されるこ
とが一般的と認められる。従って、信頼性のある取引事例により求められた比準価格を標準として、世帯分離の動向や
地域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　田村 -5                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     22,500 円／㎡		 [103.1]
100		 100
[100.0]		 100
[162.7]		 [104.0]
100		 14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     14,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 総人口・生産年齢人口とも減少傾向にある。
就労機会を求める若年労働者層の町外転出等
から土地需要が減退し、不動産取引は低調で
ある。

町中心部に近い住宅団地である。土地需要は
少ないが、近くで河川改修事業に伴う宅地移
転の分譲住宅地も見られ、地価は横這いして
いる。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +1.6
環境　　　　　　 +62.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 福島小野 -1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４Ｋ８Ｙ

-60		 田村郡小野町

 更地


   
（　          ） 		 台形 北西7m道路、
中間画地
（都） 

(60,200)
b ２４Ｋ８Ｙ

-57		 田村郡小野町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 南4m未舗装道
路、中間画地
（都） 

(60,200)
c ２４Ｋ８Ｙ

-62		 田村郡小野町

 建付
地

   
（　          ） 		 袋地等 南東4.8m町道
、北西2m、
二方路
（都） 

(60,200)
d ２４Ｋ８

-30		 田村郡小野町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南西4m町道、
北西3m、角地
（都） 

(60,200)
e ２４Ｋ８Ｙ

-66		 田村郡小野町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南東5.3m町道
、中間画地
（都） 

(70,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
16,000  		 100
[ 100.0]		 [  94.1]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 101.0]
14,907 		 100
[ 103.2]
14,445 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +4.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 104.0]
　　　　 100
15,000 
b (　           ) 
16,600  		 100
[ 100.0]		 [  96.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 104.0]
15,467 		 100
[ 104.5]
14,801 
15,400 
c (　           ) 
10,325  		 100
[ 100.0]		 [  98.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  87.6]
11,622 		 100
[  84.1]
13,819 
14,400 
d (　           ) 
9,500  		 100
[ 100.0]		 [  99.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
9,424 		 100
[  68.7]
13,718 
14,300 
e (　           ) 
15,091  		 100
[ 100.0]		 [  94.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  86.2]
16,562 		 100
[ 117.2]
14,131 
14,700 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.17 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +2.2 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.18 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +10.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.06 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -4.6 環境　　　　 -10.0
画地　　　　 -12.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +0.2 環境　　　　 -30.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.18 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　  -2.2 環境　　　　 +21.0
画地　　　　 -13.8 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     14,800 円／㎡]  



福島小野 -1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地の宅地で、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自己使用の戸建住宅を主体とする住宅団地であり、アパート等の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成立してい
ない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 福島小野 -1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　田村郡小野町大字小野新町字寺下７６番２０
 3802005553607-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考