別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
会津美里 5-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津美里 5-1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　吉田　健次   TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  １㎡当たりの価格 17,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 大沼郡会津美里町字高田甲２８８７番１
 ②地積
　(㎡)		 329  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 近商
(80,200)

（その他）

1:3		 店舗兼住宅

Ｗ2		 低層の小売店舗等が
建ち並ぶ国道沿いの
商業地域		 西10m国道 水道、下水 会津高田

1.2km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    70 ｍ、西    70 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 旧会津高田町の古くからの商
店街		 街

路		 １０ｍ国道 交通

施設		 会津高田駅南方

1.2km		 法令

規制		 （都） 近商
(80,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 旧来からの商業地域であるが会津若松市や会津坂下町の大規模店へ顧客が流出している。過疎化による後継者不
足も重なり、衰退傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は会津美里町内及び周辺市町村の旧来からの商業地域一円である。特に旧会津高田町の商業地との代替性が
強い。中心となる需要者は町内の個人事業主等並びに県内に店舗展開する企業等である。小規模な店舗兼住宅等が建ち
並ぶ旧来からの商業地域で、顧客は幹線道路沿いの商業施設や町外の大型施設に流出し、後継者不足等もあって閉鎖店
舗が増え衰退化傾向が続いている。市場での需要の中心となる価格帯は、画地規模が様々であり見出せない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 衰退化傾向にある旧来からの商店街で空き店舗が多く、店舗の賃貸事例は殆どなく賃料水準が把握できないため、収益
還元法は適用できなかった。町内の商業地の取引は少なく、用途混在地の事例も含め広域的に事例を収集した。従って
、代替・競争関係の強い旧会津高田町内で成立した取引事例を重視して求めた比準価格を採用して、市場参加者の属性
や地域要因の将来性ならびに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　喜多方 5-2                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     20,000 円／㎡		 [ 96.0]
100		 100
[100.0]		 100
[108.1]		 [100.0]
100		 17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     18,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 会津地方の郡部においては人口減少や高齢化
が進行し、地域経済は衰退している。



小規模な店舗兼住宅等が建ち並ぶ旧来からの
商業地域であり、特段の変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -4.6
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-2.2 ％  ％
３　試算価格算定内訳 会津美里 5-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４Ｋ１３
Ｙ
-63		 大沼郡会津美里町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南16.3m県道、
北西8m、
二方路
近商

(80,200)
b ２４Ｋ１３
Ｙ
-61		 大沼郡会津美里町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 東10m国道、
中間画地
（都） 近商

(80,200)
c ２４Ｋ１０
Ｙ
-102		 河沼郡会津坂下町

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 北12.5m県道、
南3.3m、
二方路
（都） 商業

(80,400)
d ２４Ｋ１３

-33		 喜多方市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西11m県道、
東2m、二方路
（都） 商業

(80,400)
e ２４Ｋ１３

-49		 大沼郡会津美里町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南6m町道、
東5m、角地
（都） １住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
19,395  		 100
[ 100.0]		 [  99.0]
100		 100
[  90.0]		 100
[  96.9]
22,017 		 100
[ 123.9]
17,770 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
17,800 
b (　           ) 
15,560  		 100
[ 100.0]		 [  94.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[  81.6]
18,077 		 100
[ 102.0]
17,723 
17,700 
c (　           ) 
19,517  		 100
[ 100.0]		 [  95.5]
100		 100
[  80.0]		 100
[  93.9]
24,812 		 100
[ 141.9]
17,486 
17,500 
d (　           ) 
17,880  		 100
[ 100.0]		 [  98.5]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 101.0]
17,437 		 100
[ 101.1]
17,247 
17,200 
e (　           ) 
18,000  		 100
[ 100.0]		 [  98.1]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 107.1]
16,487 		 100
[  87.6]
18,821 
18,800 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -2.8 環境　　　　 +25.0
画地　　　　  -3.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　  +3.0
画地　　　　 -18.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -2.8 環境　　　　 +39.0
画地　　　　  -6.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +4.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.25 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.8 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +4.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　  -6.0
画地　　　　  +7.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     17,800 円／㎡]  



会津美里 5-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 衰退化傾向にある旧来からの商店街で空き店舗が多く、店舗の賃貸事例は殆どなく賃料水準が把握できないため
。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 会津美里 5-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　大沼郡会津美里町字高田甲２８８７番１
 3804000494976-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
会津美里 5-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津美里 5-1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　小椋　満幸   TEL.
鑑定評価額 5,820,000 円  １㎡当たりの価格 17,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 大沼郡会津美里町字高田甲２８８７番１
 ②地積
　(㎡)		 329  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 近商
(80,200)

（その他）

1:3		 店舗兼住宅

Ｗ2		 低層の小売店舗等が
建ち並ぶ国道沿いの
商業地域		 西10m国道 水道、下水 会津高田

1.2km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    70 ｍ、西    70 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 高田地区の国道沿いに形成さ
れた商業地域		 街

路		 １０ｍ　国道 交通

施設		 会津高田駅南方

1.2km		 法令

規制		 （都） 近商
(80,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 古くからの商業地域であるが大型店舗への顧客流出が目立ち、繁華性が増していく要因は見当たらず、衰退化の
傾向が続くものと予測する。新型コロナの影響も相俟って、地価は下落基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,700 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね会津美里町内の商業地域を中心に周辺市町を含む商業用途の利用が可能な地域の範囲である。町内の
商業の中心は、高田地区は高田中学校・町役場が所在する市街地西部の幹線町道沿い、本郷地区は思掘地区の県道沿い
の地域であり、高田地区、本郷地区ともに旧街道沿いの商業地域は衰退している。需要者は町内の企業・事業者が中心
であるが、事業内容により用地規模・予算等は様々であることから需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 会津美里町内の商業・事業用途利用が可能な地域に所在する事例から比準価格を試算することが出来た。一方、賃貸店
舗・事務所は閉鎖された自用の店舗等が貸し出される場合に限られ、町内では商業・事業用途の賃貸市場が形成されて
おらず、収益還元法は適用できなかった。近隣地域を含む周辺地域の土地取引は自用目的がほとんどであることから、
市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　喜多方 5-2                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     20,000 円／㎡		 [ 96.5]
100		 100
[100.0]		 100
[110.1]		 [100.0]
100		 17,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     18,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 令和５年５月新型コロナの５類移行により社
会・経済活動は緩やかに持ち直している。一
方、建築費はじめ各種物価上昇の影響が懸念
される。

国道（旧街道）沿いの商業地域であるが、商
業の中心は市街地西部の幹線町道沿いに移り
、当該地域の商業繁華性は低下しており、土
地需要は乏しい。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -4.6
環境　　　　　　 +12.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-2.7 ％  ％
３　試算価格算定内訳 会津美里 5-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４Ｋ１３
Ｙ
-36		 大沼郡会津美里町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 北6m町道、
東3m、角地
（都） １住居

(60,200)
b ２４Ｋ１３
Ｙ
-59		 大沼郡会津美里町

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 西12.2m町道、
南5m、角地
（都） 準工

(60,200)
c ２４Ｋ１３
Ｙ
-48		 大沼郡会津美里町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南16.8m国道、
中間画地
（都） 

(60,200)
d ２４Ｋ１３
Ｙ
-63		 大沼郡会津美里町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南16.3m県道、
北西8m、
二方路
近商

(80,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
17,000  		 100
[ 100.0]		 [  98.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[  99.9]
16,796 		 100
[  95.5]
17,587 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
17,600 
b (　           ) 
11,617  		 100
[ 100.0]		 [  95.7]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  65.7]
16,922 		 100
[  95.9]
17,645 
17,600 
c (　           ) 
18,869  		 100
[ 100.0]		 [  96.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 105.0]
17,395 		 100
[  97.3]
17,878 
17,900 
d (　           ) 
19,395  		 100
[ 100.0]		 [  99.0]
100		 100
[  90.0]		 100
[  96.9]
22,017 		 100
[ 119.0]
18,502 
18,500 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  -3.2 環境　　　　  +6.0
画地　　　　  -0.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　  -5.0 環境　　　　  +3.0
画地　　　　 -34.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -1.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.11 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -9.0 環境　　　　  +7.0
画地　　　　  +5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -2.8 環境　　　　 +20.0
画地　　　　  -3.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     17,700 円／㎡]  



会津美里 5-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、造成事例を収集できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 近隣地域及び周辺の地域は自己使用の建物がほとんどで、賃貸用に建築したと認められる建物は見られないこと
から、賃貸市場は未成熟で賃貸事例・収益事例を収集することができず、収益還元法は適用できなかった。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 会津美里 5-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　大沼郡会津美里町字高田甲２８８７番１
 3804000494976-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考