別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
猪苗代 -2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪苗代 -2 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　澁川　義満   TEL.
鑑定評価額 3,140,000 円  １㎡当たりの価格 13,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 耶麻郡猪苗代町字雷４６４９番２
 ②地積
　(㎡)		 238  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） １住居
(60,200)

（その他）



(60,160)
台形
1.5:1		 住宅

Ｗ2		 一般住宅等が密集す
る既成住宅地域
 東3m町道 水道、下水 猪苗代

2.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   120 ｍ、西   100 ｍ、南    40 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 街路条件が劣る市街地北部の
既存住宅地域		 街

路		 基準方位北３ｍ町道 交通

施設		 猪苗代

2.4km		 法令

規制		 （都） １住居
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 街路条件が劣る市街地北部の既存住宅地域にあって、市場競争力が低い状況に変化はなく、不動産需要が低迷す
る中で当該地域における住宅地の需要増は期待できないことから、今後も地価下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0
形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     13,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、猪苗代町の市街地を中心とした住宅地域一円である。需要者の中心は、猪苗代町の居住者等の地縁性を
有する者が中心であり、町外からの流入は限定的である。人口減少が続く郡部に所在する町であり、移転需要も限定的
であり、不動産需要は全般的に低調である。不動産取引も少ないことから、需要の中心となる価格帯は一概に見出し難
い状況にある。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 戸建住宅を主とした住宅地域で取引は自用目的が中心であり、また画地規模が小さく、事業収支に見合う経済合理的な
賃貸用建物の建築想定が困難であるため収益還元法の適用は断念した。比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する類
似性のある取引事例を採用して試算されており、規範性が高く実証的な価格であるものと判断され、代表標準地との検
討を踏まえ、市場動向を的確に反映したと判断される比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　会津美里 -1                　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     15,800 円／㎡		 [ 98.1]
100		 100
[104.0]		 100
[115.3]		 [102.0]
100		 13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     13,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 人口減少・高齢化及び新型コロナの影響等に
より、不動産市場は低調である。



市街地北側の細街路の多い住宅地域で、競争
力に劣り、人口減少及び厳しい地域経済の影
響等もあり、需要は依然として弱い状況が続
いている。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +5.8
環境　　　　　　  +9.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-2.9 ％  ％
３　試算価格算定内訳 猪苗代 -2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４Ｋ７

-30		 耶麻郡猪苗代町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 東7.4m町道、
中間画地
（都） １住居

(60,200)
b ２４Ｋ７

-32		 耶麻郡猪苗代町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 北5m未舗装道
路、南東2m、
角地
（都） １住居

(60,200)
c ２４Ｋ７Ｙ

-11		 耶麻郡猪苗代町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南5.5m町道、
東5.4m、角地
（都） １住居

(60,200)
d ２４Ｋ７Ｙ

-10		 耶麻郡猪苗代町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西9m町道、
南8m、角地
（都） １住居

(60,200)
e ２４Ｋ７Ｙ

-12		 耶麻郡猪苗代町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 西8m県道、
中間画地
（都） １住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
15,021  		 100
[ 100.0]		 [  99.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[  81.6]
18,316 		 100
[ 133.2]
13,751 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +2.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 102.0]
　　　　 100
14,000 
b (　           ) 
16,185  		 100
[ 100.0]		 [  99.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  85.5]
18,797 		 100
[ 126.9]
14,812 
15,100 
c (　           ) 
9,261  		 100
[  65.0]		 [  96.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 111.3]
12,392 		 100
[ 104.8]
11,824 
12,100 
d (　           ) 
15,008  		 100
[ 100.0]		 [  95.9]
100		 100
[  85.0]		 100
[ 106.1]
15,959 		 100
[ 146.4]
10,901 
11,100 
e (　           ) 
11,630  		 100
[ 100.0]		 [  95.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
11,107 		 100
[  82.5]
13,463 
13,700 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +8.0 交通・接近　  +2.8 環境　　　　 +20.0
画地　　　　 -18.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +6.0 交通・接近　  -0.2 環境　　　　 +20.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 売急ぎ

 ％／月  
-0.18 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　  +0.8 環境　　　　   0.0
画地　　　　 +11.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 +10.0 交通・接近　  +2.4 環境　　　　 +30.0
画地　　　　  +6.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.30 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 +11.0 交通・接近　  -2.2 環境　　　　 -24.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     13,200 円／㎡]  



猪苗代 -2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地で、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 一般住宅が主体の細街路の多い地域であり、アパート等の賃貸物件は見られず、また、標準地は幅員が狭く画地
規模も小さく、事業収支に見合うアパート等の経済合理的な賃貸用建物の想定が困難であるため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 猪苗代 -2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　耶麻郡猪苗代町字雷４６４９番２
 3804000599831-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
猪苗代 -2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪苗代 -2 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　小椋　満幸   TEL.
鑑定評価額 3,170,000 円  １㎡当たりの価格 13,300 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 耶麻郡猪苗代町字雷４６４９番２
 ②地積
　(㎡)		 238  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） １住居
(60,200)

（その他）



(60,160)
台形
1.5:1		 住宅

Ｗ2		 一般住宅等が密集す
る既成住宅地域
 東3m町道 水道、下水 猪苗代

2.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   120 ｍ、西   100 ｍ、南    40 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 市街地北部の細街路の多い既
成住宅地域である。		 街

路		 基準方位　北　　３
ｍ町道		 交通

施設		 猪苗代駅北方

2.4km		 法令

規制		 （都） １住居
(60,160)
⑤地域要因の将
　来予測		 市街地北部の細街路の多い既成住宅地域であり、地域に変化をもたらす特段の要因は見られない。宅地需要は街
区・街路の整然とした地域で高く、当該地域の地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0
台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     13,300 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は猪苗代町市街地の住宅地域を中心とする範囲である。需要者は町内居住者及び地域に地縁・血縁を有する
者がほとんどで、これ以外の需要者は限定的である。当該地域は市街地北部に位置し、地域内は細街路が多く、街路条
件の劣る既成住宅地域であり、小中学校・商業施設等への接近性の点でもやや劣っている。土地取引が少なく、取引さ
れる画地規模も様々な地域であることから、需要の価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 猪苗代市街地の住宅地域に所在する事例から、信頼性の高い比準価格を試算することができた。周辺地域ではアパート
等の賃貸物件は見られず、道路幅員が狭く画地規模も２４０㎡程度と事業収支に見合う賃貸用建物の想定が困難なため
、収益還元法は適用できなかった。近隣地域を含む猪苗代町内では土地利用は自用がほとんどであり、取引も自用目的
がほとんどであることから比準価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　会津美里 -1                　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     15,800 円／㎡		 [ 98.1]
100		 100
[104.0]		 100
[114.3]		 [102.0]
100		 13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     13,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 令和５年５月新型コロナの５類移行により社
会・経済活動は緩やかに持ち直し傾向にある
が、観光関連のウエイトが高い地域経済は厳
しい状況にある。

市街地北部の細街路の多い住宅地域であり、
宅地需要は区画整然とした住宅地に多く、当
該地域のような既成住宅地域での需要は低調
である。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +5.8
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-2.2 ％  ％
３　試算価格算定内訳 猪苗代 -2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４Ｋ７Ｙ

-12		 耶麻郡猪苗代町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 西8m県道、
中間画地
（都） １住居

(60,200)
b ２４Ｋ７Ｙ

-11		 耶麻郡猪苗代町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南5.5m町道、
東5.4m、角地
（都） １住居

(60,200)
c ２４Ｋ７

-30		 耶麻郡猪苗代町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 東7.4m町道、
中間画地
（都） １住居

(60,200)
d ２４Ｋ７

-32		 耶麻郡猪苗代町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 北5m未舗装道
路、南東2m、
角地
（都） １住居

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
11,630  		 100
[ 100.0]		 [  95.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
11,107 		 100
[ 103.1]
10,773 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +2.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 102.0]
　　　　 100
11,000 
b (　           ) 
9,261  		 100
[  65.0]		 [  96.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 111.3]
12,392 		 100
[ 104.8]
11,824 
12,100 
c (　           ) 
15,021  		 100
[ 100.0]		 [  99.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[  81.6]
18,316 		 100
[ 144.3]
12,693 
12,900 
d (　           ) 
16,185  		 100
[ 100.0]		 [  99.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  85.5]
18,797 		 100
[ 141.7]
13,265 
13,500 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.30 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 +11.0 交通・接近　  -2.2 環境　　　　  -5.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 売急ぎ

 ％／月  
-0.18 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　  +0.8 環境　　　　   0.0
画地　　　　 +11.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +8.0 交通・接近　  +2.8 環境　　　　 +30.0
画地　　　　 -18.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +6.0 交通・接近　  +2.8 環境　　　　 +30.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     13,300 円／㎡]  



猪苗代 -2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 一般住宅が主体の細街路の多い地域であり、アパート等の賃貸物件は見られず、また、標準地は幅員が狭く画地
規模も小さく、事業収支に見合うアパート等の経済合理的な賃貸用建物の想定が困難であるため、収益還元法は
適用できなかった。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 猪苗代 -2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　耶麻郡猪苗代町字雷４６４９番２
 3804000599831-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考