令和6年1月12日　提出 猪苗代 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   猪苗代 -1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　澁川　義満   TEL.

鑑定評価額 3,740,000 円  １㎡当たりの価格 17,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 耶麻郡猪苗代町大字磐里字村東１５番５ ②地積 　(㎡) 220   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ1 一般住宅のほかにア パート等が見られる 住宅地域 西5m町道 水道、下水 猪苗代 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    30 ｍ、南   150 ｍ、北   250 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  18.5 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 町中心部近郊にある公共施設 、商業施設等との接近性が良 好な住宅地域 街 路 基準方位北５ｍ町道 交通 施設 猪苗代 1.0km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 町中心部近郊にあって公共施設、商業施設等との接近性に恵まれた住宅地域で、当町内市場において競争力を有 する立地条件であるものの需要は停滞しており、地価は横這い乃至は低減傾向が継続すると予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、猪苗代町の市街地を中心とした住宅地域一円である。需要者の中心は、猪苗代町の居住者等の地縁性を 有する者が中心であり、町外からの流入は限定的である。人口減少が続く郡部に所在する町であり、移転需要も限定的 であり、不動産需要は全般的に低調である。不動産取引も少ないことから、需要の中心となる価格帯は一概に見出し難 い状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を主とした住宅地域で取引は自用目的が中心であり、また画地規模が小さく、事業収支に見合う経済合理的な 賃貸用建物の建築想定が困難であるため収益還元法の適用は断念した。比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する類 似性のある取引事例を採用して試算されており、規範性が高く実証的な価格であるものと判断され、代表標準地との検 討を踏まえ、市場動向を的確に反映したと判断される比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　会津美里 -1                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     15,800 円／㎡ [ 98.1] 100 100 [104.0] 100 [ 88.3] [101.0] 100 17,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     17,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少・高齢化の影響等により、不動産市 場は低調である。 市街地中心部の既成住宅地域であり、公共施 設及び商業施設等への接近性は良好であるが 、厳しい地域経済の影響等により、需要は停 滞状況にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -5.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　  -7.0 行政　　　　　　  -1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％