令和6年1月12日　提出 南会津 5-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   南会津 5-2 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　澁川　義満   TEL.

鑑定評価額 2,990,000 円  １㎡当たりの価格 6,550 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 南会津郡南会津町古町字居平６番７外 ②地積 　(㎡) 456   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 1:1.2 店舗兼住宅 Ｗ2 店舗、住宅等が建ち 並ぶ国道沿いの近隣 商業地域 西15m国道 水道、下水 会津田島 29.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   150 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層店舗併用住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　  24.0 ｍ、規模　　       456 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 伊南地区中心市街地に所在す るが空店舗が多く存しており 、商業集積は低下している。 街 路 １５ｍ国道 交通 施設 会津田島駅西方 29.0km 法令 規制 （都）  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 伊南地区の旧来からの商業地域であるが、過疎化進行による店舗の閉鎖・住宅への転用等により商業集積・繁華 性の低下は顕著であり、地価水準は下落傾向で推移して住宅地価格に近似してゆくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      6,550 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は南会津町西部地区を中心に隣接町村を含む商業・事業用途の利用が可能な地域の範囲で、需要者は南会津 町の個人事業者・企業等が主である。対象標準地は伊南地区の中心部に位置するが、空き店舗・空地の増加、住宅への 転用も目立ち、商況回復への特段の要因は見当たらず、土地需要は限定的である。土地取引自体が少なく、取引価格・ 規模等は様々であることから土地取引の中心価格帯は見出せない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 店舗併用住宅が多い山間地の郡部の商業地域という性格上、店舗等の賃貸物件の需要及び供給は見られず、賃貸市場が 成立していないため、収益価格は試算することができなかった。一方で、近隣地域を含む周辺地域の土地取引は自用目 的がほとんどであることから、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、当該標準地の前年価格との検 討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      6,740 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 地域社会・経済への影響は人口・世帯数とも に減少する過疎化の要因が大きく、新型コロ ナの影響は都市部ほど顕在化していない。 田島地区及び町外への顧客流失を背景に、地 域での空店舗・空地が増加傾向にあり、商業 集積・繁華性の低下が進行している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.8 ％  ％