別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
南会津 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南会津 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 舘 輝政   TEL.
鑑定評価額 4,400,000 円  1㎡当たりの価格 16,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南会津郡南会津町田島字後原甲3665番1
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,150)

(その他)



不整形
1:2.5
住宅

W2
住宅のほかに理容室
等が見られる住宅地
西4m町道 水道、下水 会津田島

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
役場近くの普通住宅地域

基準方位北   4
m町道
交通

施設
会津田島駅南方

500m
法令

規制
(都) 1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
町の中心部に位置する住宅地域であるが、特段の変動要因はなく、今後も暫くは現状を維持してゆくものと予測
する。人口減少、高齢化を反映して、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南会津町内の住宅地域である。需要者の中心は、南会津町在住の一時取得者及び二次取得者である。南
会津町の中心田島市街地に存する既成住宅地域で、役場等の公共機関に近く、生活利便性は良好である。ただし、最近
は市街地北部の土地区画整理事業施行区域内の分譲地等に宅地需要はシフトしており、既成住宅地域への需要は弱含み
となっている。市場の中心価格帯は、土地は総額で500万円程度、新築戸建で3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅も見られるが、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域であり、建物建築費が高騰していること等か
ら、純収益がマイナスになり、収益価格を求めることができなかった。一方、比準価格は実際に市場で成立した取引事
例から求められた価格で、実証的かつ客観的である。以上より、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南会津 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[ 74.7]
[101.0]
100
16,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南会津町における10月までの土地取引件数
の推移を見ると、コロナ前の令和元年対比で
、50%程度の水準にとどまっている。


旧来からの住宅地域で特段の変動要因はない




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       -22.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南会津 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K9

-19
南会津郡南会津町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m区画街路
、西6m、
角地



(都) 1中専

(70,150)
b 24K7Y

-58
南会津郡南会津町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m町道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
c 24K9Y

-37
南会津郡南会津町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 24K9Y

-45
南会津郡南会津町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9.5m県道
、北東3m、
角地



(都) 

(60,200)
e 24K7Y

-56
南会津郡南会津町

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.3m町道
、中間画地




(都) 1中専

(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,343  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

18,726 
100
[ 116.0]

16,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,300 
b (            
8,992  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  70.0]

16,057 
100
[  94.8]

16,938 

17,100 
c (            
17,633  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

20,231 
100
[ 127.3]

15,892 

16,100 
d (       7,738
9,673  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

13,473 
100
[  84.4]

15,963 

16,100 
e (            
10,345  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[  90.0]
100
[  97.9]

11,201 
100
[  72.5]

15,450 

15,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.4 環境     +19.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.2 環境       0.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  -12.2 環境     -11.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.6 環境     -20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,300 円/㎡]  



南会津 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物建築費の高騰等により純収益がマイナスとなり、収益価格が試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 南会津 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  南会津郡南会津町田島字後原甲3665番1
3836000291120-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
南会津 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南会津 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 澁川 義満   TEL.
鑑定評価額 4,400,000 円  1㎡当たりの価格 16,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南会津郡南会津町田島字後原甲3665番1
②地積
 (㎡)
270  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,150)

(その他)



不整形
1:2.5
住宅

W2
住宅のほかに理容室
等が見られる住宅地
西4m町道 水道、下水 会津田島

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    28.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
各種公共施設・利便施設へ徒
歩圏内に所在する町中心部の
利便性良好な住宅地域。


基準方位:北  4
m町道
交通

施設
会津田島駅南方

500m
法令

規制
(都) 1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
田島地区中心部の既成市街地所在の住宅地域であるが、当該地区の住宅需要は土地区画整理事業地内に向かって
おり、他地区の需要は低迷していることを背景に、当該地区の地価水準は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
方位                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南会津町及び隣接町村の住宅地域の範囲である。南会津町の居住者を主とし、隣接町村からの通勤者も含
む。当該地域は、町役場に近接し、各種公共施設、商業施設及び会津田島駅も徒歩圏内に存しており、利便性良好な住
宅地域であるものの、近年は駅北側の土地区画整理事業地に宅地需要が移行しており、宅地需要は低迷している。需要
の中心となる価格帯は土地が500万円程度を上限とし、新築建売住宅の供給は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、南会津町田島地区の住宅地域から採用しており、説得力に優れる実証的な価格であるものと判断される。
一方で、収益還元法の適用を試みたものの、近年の建築資材・人件費等を含む建築費の高騰を背景に、試算の過程で土
地帰属の純収益がマイナスとなったことから、収益価格を求めることができなかった。よって、信頼性が高く実証的で
あるものと判断した比準価格を標準とし、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南会津 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[ 75.2]
[101.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域社会・経済への影響は人口・世帯数とも
に減少する過疎化の要因が大きく、新型コロ
ナの影響は都市部ほど顕在化していない。


田島地区中心部の環境・利便性ともに良好な
住宅地域であるが、住宅地の需要は土地区画
整理事業地内で高く、それ以外の地域の需要
は低迷している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       -24.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南会津 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K9Y

-37
南会津郡南会津町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 24K9

-26
南会津郡南会津町

更地


  
(           ) 
台形 南6m区画街路
、中間画地




(都) 1中専

(60,150)
c 24K9

-19
南会津郡南会津町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m区画街路
、西6m、
角地



(都) 1中専

(70,150)
d 24K7Y

-54
南会津郡南会津町

更地


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,633  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

20,231 
100
[ 123.7]

16,355 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,500 
b (            
20,408  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

19,016 
100
[ 113.2]

16,799 

17,000 
c (            
20,343  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

18,726 
100
[ 111.6]

16,780 

16,900 
d (            
11,103  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.2]

15,816 
100
[ 107.0]

14,781 

14,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +8.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.4 環境     +11.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地     -29.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,300 円/㎡]  



南会津 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地で、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
直接法を適用したが、試算途中で純収益がマイナスとなったことから収益価格が試算できなかった。建築費の高
騰を原因とする諸経費の増大が生じている一方で、新型コロナの影響が残る中で可処分所得が伸びておらず家賃
水準上昇は見込めないことから賃貸収入は横這いで推移し、当該状況が生じたものと判断される。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 南会津 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  南会津郡南会津町田島字後原甲3665番1
3836000291120-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考