別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
南相馬 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南相馬 5-2 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 40,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南相馬市原町区錦町1丁目43番
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

S3
小売店舗の中に一般
住宅も見られる近隣
商業地域
南東18m市道、南西側道 水道、下水 原ノ町

380m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗・事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅の東側に位置し、改札口の
ある西口側と比較して整然性
の高い商業地域


18m市道 交通

施設
原ノ町駅北東方

380m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
駅の西口側と比較して閉店店舗は少ないことから当面は現況を維持するものと予測されるが、不動産市場の勢い
はなくなっており、地価はいま暫くは横ばいながら、将来的には下落基調に転じるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗・事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南相馬市、及び隣接する相馬市、浪江町の商業地域一帯。需要者の中心は圏域内の小・中規模事業者であ
る。原ノ町駅の東側は駅の改札口からは跨線橋を越える必要がある一方、街路条件や整然性に優れ、改札口のある西口
側と比較しても比較的需要が保たれていたが、商圏人口の減少傾向から価格水準の維持はいよいよ限界となりつつある
。取引の中心となる価格帯は規模が様々で把握は困難であるが、総額で2,500万円以下の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商業系の地域であるが土地利用の中心は自用であり、賃貸市場は成熟の程度が低く収益価格は試算できなかった。一方
比準価格はその価格形成要因の比較の過程で商繁華性や利便性等、商業物件の取引において重視される要因を格差率、
補・修正率等に適切に反映しており、市場性を反映して説得力が高いと認められる。よって本評価では比準価格を標準
に、代表標準地の公表価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相馬 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,500 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.5]
[101.0]
100
40,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ポスト・コロナによる商業収益回復への期待
感はあるものの、中心市街地の空洞化傾向が
続いており、需要は勢いを欠いた状態が続い
ている。

JR原ノ町の駅前広場整備が令和4年度末で
完了しており、従来やや乱雑であった駅周辺
の土地利用が改善されている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.5
環境         0.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南相馬 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K6

-14
南相馬市

建付


  
(           ) 
正方形 南12m県道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 24K6

-25
南相馬市

更地


  
(           ) 
台形 西7.8m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 24K6Y

-58
南相馬市

建付


  
(           ) 
長方形 南16m県道、
中間画地




(都) 準工
地区計画等
(60,200)
d 24K6Y

-84
南相馬市

建付


  
(           ) 
長方形 北11m県道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
e 24K6Y

-98
南相馬市

建付


  
(           ) 
不整形 南7m市道、
西5.5m、角地




(都) 商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,619  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

49,975 
100
[ 106.6]

46,881 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

47,300 
b (            
29,730  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  89.7]

33,078 
100
[  82.3]

40,192 

40,600 
c (            
51,878  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,255 
100
[ 108.1]

47,414 

47,900 
d (            
29,983  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

31,885 
100
[  81.6]

39,075 

39,500 
e (            
27,988  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[  96.9]

35,238 
100
[  90.8]

38,808 

39,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地     -10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.6 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.5 環境      -3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,100 円/㎡]  



南相馬 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、再調達原価の適切な把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
商業地域であっても自用物件が中心で、賃貸は市場として成熟しておらず、また価格形成過程においても収益性
が考慮されることはほとんどなく市場との適合性に劣るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 南相馬 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  南相馬市原町区錦町一丁目43番
3801000525209-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
南相馬 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南相馬 5-2 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大河内 敏文   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 40,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南相馬市原町区錦町1丁目43番
②地積
 (㎡)
277  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)




1:1.5
店舗兼住宅

S3
小売店舗の中に一般
住宅も見られる近隣
商業地域
南東18m市道、南西側道 水道、下水 原ノ町

380m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
原ノ町駅東口に近接する広い
幅員の市道沿いの商業地域


18m市道 交通

施設
原ノ町駅北東方

380m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近接するが、繁華性は低く発展的要因が見られないことから、概ね現状で推移するものと予測する。市内全
般に商業地域での不動産需要が弱いことから、地価水準は弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南相馬市の商業地域及び商住混在地域を中心に隣接市の商業地域も含む。需要者の中心は圏域内に地縁性
を有する個人事業者や小規模法人が大半を占める。同一需給圏内の商業地域間の競争等により需給に地域差は見られる
が、復興関連業の減少等もあり、商業用途の取引は少なくなっている。商業地域での取引件数が少なく、取引される画
地規模もまちまちであることから、需要の中心となる価格帯は一概に見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅に近い整備された道路沿いであるが、繁華性は低く自己所有建物での営業が多い商業地域であり、賃貸需要が少ない
。賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握が困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は同一需給圏内の商業
地域及び混在地域から信頼性のある取引事例を採用して試算ができた。よって、代表標準地との検討を踏まえ、南相馬
市の商業地域の市場動向を反映した比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相馬 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,500 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.5]
[101.0]
100
40,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
復興需要が収束して市内全般に不動産取引が
減少傾向にあり、特に商業地域での取引は低
調な状態である。


駅に近接した比較的新興の商業地域であるが
、地域内の動きは少なく特段の変動要因は見
られない。


個別的要因に特段の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.5
環境         0.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 南相馬 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K6Y

-98
南相馬市

建付


  
(           ) 
不整形 南7m市道、
西5.5m、角地




(都) 商業

(80,400)
b 24K6Y

-79
南相馬市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 24K6Y

-84
南相馬市

建付


  
(           ) 
長方形 北11m県道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
d 24K6

-25
南相馬市

更地


  
(           ) 
台形 西7.8m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,988  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[  96.9]

35,238 
100
[  88.9]

39,638 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

40,000 
b (            
33,306  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

35,946 
100
[  92.1]

39,029 

39,400 
c (            
29,983  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  93.0]
100
[ 100.0]

31,885 
100
[  80.7]

39,511 

39,900 
d (            
29,730  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  89.7]

33,078 
100
[  82.3]

40,192 

40,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.5 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.2 環境     +10.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.6 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地     -10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,100 円/㎡]  



南相馬 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有建物での営業が多い商業地域であり、賃貸需要が少なく、賃貸市場も未成熟で賃料水準の把握が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 南相馬 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  南相馬市原町区錦町一丁目43番
3801000525209-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考