別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
二本松 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 5-2 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅   TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市亀谷2丁目230番
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)



台形
1:1.5
店舗兼住宅

W2
店舗兼住宅の中に一
般住宅等が見られる
商業地域
北10.5m県道 水道、下水 二本松

900m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧来からの県道沿い近隣商業
地域


10.5m県道 交通

施設
二本松駅北東方

900m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
繁華性が低下する一方、近隣に大規模商業施設が開設されたこと等近隣環境の変化から老朽建物の更新につれて
住宅地化が進行すると思料される。地価は収益性の低迷と住宅需要が拮抗し横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二本松市を主として本宮市を含む商業地域及び商住混在地域一円。主たる需要者は市内事業者等で、商況
が衰退傾向にある地域では居住目的の個人需要も混在する。圏内では油井地区のほか、近年開業したメガステージ二本
松等の新興商業地域が台頭し、既成商店街から郊外型店舗への顧客流出が加速している。既成商業地域の需要は低迷し
、散見される取引も規模や取引事情等により価格水準が区々であるため、需要の中心となる価格帯は把握しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の店舗が中心で賃貸需要が見込みにくく、安定的・標準的な純収益の査定が困難であることから収益還
元法は適用できなかった。他方、比準価格は対象不動産と代替競争関係を有する取引事例を豊富に収集し、選択の上試
算されており、実証的且つ信頼性が高いと判断される。実際にも、自己利用目的の取引が主体と認められることから、
本件では二本松市内における商業地域の市場動向を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都市部の中心商業地域及び郊外路線商業地域
への顧客の流出が継続し、人口減少や過疎化
の進行が加速していることから市場の弱含み
傾向が見られる。

県道沿い近隣商業地域としての地域要因に特
段の変動はないものの、商況の低迷が継続し
ており、住宅地域への移行が徐々に進んでい
る。

個別的要因に特段の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1Y

-29
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南11m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 24K1Y

-18
二本松市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
東1m、角地




(都) 1住居

(60,200)
c 24K1Y

-34
二本松市

更地


  
(           ) 
不整形 南11m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 24K6

-81
本宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北西19m県道、
南東8.5m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
e 24K1Y

-48
二本松市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西12m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,432  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,153 
100
[ 124.9]

36,952 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,000 
b (            
46,749  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

44,103 
100
[ 112.0]

39,378 

39,400 
c (            
41,371  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

42,139 
100
[ 117.0]

36,016 

36,000 
d (            
36,398  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

40,268 
100
[ 112.8]

35,699 

35,700 
e (      34,809
34,809  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,809 
100
[  90.1]

38,634 

38,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.5 環境     +30.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.5 環境     +20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.5 環境      +8.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.1 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



二本松 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗が中心で賃貸需要が見込みにくく、安定的・標準的な純収益の査定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 二本松 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  二本松市亀谷二丁目230番
3808000457694-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
二本松 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 5-2 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 8,440,000 円  1㎡当たりの価格 37,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市亀谷2丁目230番
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)



台形
1:1.5
店舗兼住宅

W2
店舗兼住宅の中に一
般住宅等が見られる
商業地域
北10.5m県道 水道、下水 二本松

900m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
国道4号と市中心部を連絡す
る県道沿いの地域であり、駅
からはやや離れる


10.5m県道 交通

施設
二本松駅東方

900m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
商業利用はまとまった規模のショッピングモールに集約される傾向にあり、将来的には住宅地化の傾向と予測。
住宅地価格が相応に保たれていることから、代替可能性により地価はいま暫くは横ばいとなると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二本松市内の商業地域及び商住混在地域、並びに住宅地化の傾向から比較的高価格帯の住宅地域との代替
競争関係が認められ、この範囲と判断される。需要者の中心は市内在住の個人又は小規模事業者。商業地域としては衰
退傾向にあるものの住宅地域としては利便性上位に属し得ることから、地価下落傾向が緩和されつつある。取引の中心
価格帯は、需要者層の資本力を考慮すれば土地のみの総額で800~1,700万円程度と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商業系物件であっても中心は自用であり、賃貸市場の成熟の程度が低いため収益価格は試算できなかった。一方比準価
格は、商業系と住宅系の双方からの価格形成が考えられる地域であるが、地域性格や需要者層の類似性の高い事例を相
応に収集し得たことから規範性が認められ、また格差率等も市場参加者の選好性を充分考慮して査定していることから
信頼性も高い。以上の検討より、比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍明けで商業収益回復への期待感はあ
るものの、建築費の高騰により、商住混在地
域の需要を牽引してきた住宅転用需要が勢い
を失っている。

老朽建物の解体が少数見られるものの目立っ
た開発等はなく、地域要因に特段の変動はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1Y

-1
二本松市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東3.6m道路
、南西3.4m、
二方路



(都) 1中専

(60,160)
b 24K1Y

-32
二本松市

建付


  
(           ) 
台形 北12m県道、
南3.5m、
二方路



(都) 近商

(80,300)
c 24K1

-34
二本松市

更地


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
北6m、二方路




(都) 1住居

(60,200)
d 24K1

-35
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12.3m市
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,026  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.9]

24,501 
100
[  67.4]

36,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,400 
b (            
48,783  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,013 
100
[ 110.2]

42,662 

42,700 
c (            
31,646  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

34,046 
100
[ 111.2]

30,617 

30,600 
d (            
39,691  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

38,241 
100
[  99.2]

38,549 

38,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -2.9 環境     -18.0
画地      -9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.7 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,000 円/㎡]  



二本松 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、再調達原価の適切な把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
親族間や遊休物件の利活用としての賃貸は少数見られるものの、賃貸の市場としての成熟の程度は低く、適切な
賃貸事例が得られないとともに価格指標として収益価格が考慮されることもほとんどない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 二本松 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  二本松市亀谷二丁目230番
3808000457694-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考