別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
二本松 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 -1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅   TEL.
鑑定評価額 9,540,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市若宮2丁目156番14
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか店舗
、事業所が混在する
住宅地域
東8m市道 水道、下水 二本松

880m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
公園や商業施設等に近接し、
居住の快適性・利便性に恵ま
れた住宅地域


基準方位 北  8
m市道
交通

施設
二本松駅西方

880m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住環境及び各種施設に近接する良好な利便性、二本松市内での平坦な地勢への選好性も加わって
今後も人気の高いエリアとして現状を維持すると予測され、地価水準は当分の間堅調に推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二本松市の住宅地域一円で、特に市街地中心部や近接する住宅地域との代替競争関係が強い。周辺からの
転入も見られるものの市内居住者が需要者の中心である。土地で1000万円以内、新築戸建で3000万円以内の取
引が主流であるが、近年は画地の細分化による総額を抑えた取引も見受けられる。若宮地区は供給自体が少ない一方、
立地や利便性等に着目した潜在的な需要が根強く、物件が市場に出れば高値の取引も見られるエリアとなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
土地及び建物の投資額に見合った賃料水準が形成されておらず、経済合理的な賃貸経営の想定が困難なため収益価格は
適用できなかった。比準価格は代替競争関係にある住宅地の取引事例を多数収集し、選択の上試算されており、実証的
且つ信頼性が高いと認められる。近隣地域は居住の快適性及び利便性を重視する住宅地域であるため、本件では二本松
市の特性及び代表標準地との比較検討を踏まえ、信頼性が高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二本松 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 84.0]
[103.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の上昇より総額との関連で取引件数の
減少が見られるものの、低水準が続く変動型
住宅ローン金利を背景に住宅地需要の底堅さ
は継続している。

ヨークベニマル二本松インター店に近接する
等の好立地や利便性等から選好性の高い住宅
地域として推移している。地域要因に特段の
変動はない。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1

-16
二本松市

更地


  
(           ) 
長方形 東3.9m市道、
北2.4m、
南2.6m、
三方路


(都) 1住居

(60,160)
b 24K6

-73
二本松市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.2m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 24K1Y

-12
二本松市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 24K1

-36
二本松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.3m道路、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,172)
e 24K1Y

-15
二本松市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,180  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

37,345 
100
[  80.3]

46,507 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

47,900 
b (            
35,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

36,012 
100
[  84.1]

42,820 

44,100 
c (            
48,256  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

46,572 
100
[  99.5]

46,806 

48,200 
d (            
37,037  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,383 
100
[  83.0]

43,835 

45,200 
e (            
48,171  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

46,444 
100
[  96.5]

48,128 

49,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.9 環境     -12.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.5 環境     -12.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.7 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



二本松 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地及び建物の投資額に見合った賃料水準が形成されておらず、経済合理的な賃貸経営の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 二本松 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  二本松市若宮二丁目156番14
3808000592652-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
二本松 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
二本松 -1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 9,540,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
二本松市若宮2丁目156番14
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか店舗
、事業所が混在する
住宅地域
東8m市道 水道、下水 二本松

880m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画が整然と整備されており
、金色・向原地区と並ぶ市中
心部の代表的な住宅地域


基準方位 北 8m
市道
交通

施設
二本松駅西方

880m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内においては利便性の高い地域であり、開発の余地も少ないことから当面は現況を維持と予測。住宅需要は勢
いを失っており、地価はいま暫くは横ばい程度と見込まれるが、将来的には下落に転じると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は二本松市内の住宅地域一帯。需要者の中心は市内在住の個人である。市内において品等上位の住宅地は限
られており、かつ売物件も少ないことから比較的高価格での取引も見られるが、近年開発が急激に進んだ安達駅周辺の
住宅地域等との競合もあり、価格面での優位性がない近隣地域を選好する需要者層は縮小傾向。取引の中心となる価格
帯は、土地が180~300㎡で800~1,500万円程度、新築戸建で3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅が中心でアパートは遊休地の利活用程度が多く、収益価格が価格指標として考慮されることはほとんどない
ため、収益価格は試算しなかった。一方比準価格は、居住環境や利便性が重視される住宅地域であるところ、比準の過
程においてはこのような市場参加者の観点から価格形成要因の比較を行っていることから、選好性が適切に反映されて
いる。よって比準価格を標準に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 二本松 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 83.6]
[103.0]
100
47,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅需要は住宅取得世代による実需が中心で
あるが、建築費の高騰の中で住宅取得ができ
る層は限られつつある。住宅ローン審査も厳
しくなる傾向。

建物の建替えは散見されるが、土地利用を変
化させるほどのまとまった開発等はなく、地
域要因に大きな変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 二本松 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1Y

-12
二本松市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 24K1Y

-15
二本松市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 24K1

-35
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12.3m市
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 24K1

-64
二本松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,256  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

46,572 
100
[  94.5]

49,283 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

50,800 
b (            
48,171  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

46,444 
100
[  93.6]

49,620 

51,100 
c (            
39,691  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

38,241 
100
[  81.4]

46,979 

48,400 
d (            
33,281  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.9]

31,790 
100
[  75.3]

42,218 

43,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.5 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境      -3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境     -19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.1 環境     -19.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



二本松 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、再調達原価の適切な把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
同一需給圏内においては賃貸市場の成熟の程度が低く、純収益の適切な把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 二本松 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  二本松市若宮二丁目156番14
3808000592652-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考