別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
相馬 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相馬 5-1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大河内 敏文   TEL.
鑑定評価額 4,080,000 円  1㎡当たりの価格 40,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相馬市中村字新町36番1
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:1.5
店舗兼倉庫

W2
低層の小売店舗等が
建ち並ぶ既成商業地
東12m県道 水道、下水 相馬

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗・事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
相馬駅に比較的近い旧来から
の商店街


12m県道 交通

施設
相馬駅南西方

400m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの商店街で、相馬駅からも比較的近い立地で、概ね現状を維持して推移するものと予測する。市内の商
業地域での不動産需要が弱いことから、地価水準はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗・事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は相馬市の商業地域及び商住混在地域を中心に隣接市の商業地域も含む。需要者の中心は圏域内に地縁性を
有する個人事業者や小規模法人が大半を占める。既存の商店街の商況は厳しく、商業用途を目的とした取引は少なくな
っており、店舗隣接の駐車場、住宅としての利用の取引も見られる。商業地域での取引件数が少なく、取引される画地
規模もまちまちであることから、需要の中心となる価格帯は一概に見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来からの商店街で、個人資本による自用の店舗乃至は店舗併用住宅がほとんどであり、商業用の賃貸市場の成熟の程
度が低い。そのため、規範性のある店舗の賃貸事例が収集できないことから、収益価格は試算できなかった。比準価格
は同一需給圏内の商業地域及び隣接の混在地域から信頼性のある取引事例を採用して試算ができた。よって、代表標準
地との検討を踏まえ、商業地域の市場動向を反映した比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相馬 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,500 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
40,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内全般に不動産市場の動きは弱いが、特に
商業地域での取引は低調な状態が続いている



相馬駅に近い優位性を有した旧来からの商店
街で、地域に大きな変化は見られない。



個別的要因に特段の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 相馬 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K3Y

-7
相馬市

更地


  
(           ) 
長方形 北18m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
b 24K3

-13
相馬市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 24K3Y

-11
相馬市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m国道、
西6.3m、角地




(都) 商業

(100,400)
d 24K3Y

-12
相馬市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
e 24K3Y

-13
相馬市

更地


  
(           ) 
不整形 東10m県道、
西4m、二方路




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,974  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

37,564 
100
[  92.6]

40,566 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,600 
b (            
39,812  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,414 
100
[  99.5]

39,612 

39,600 
c (            
51,031  
100
[ 120.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

40,957 
100
[  94.6]

43,295 

43,300 
d (            
39,700  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

38,235 
100
[  92.6]

41,290 

41,300 
e (            
21,500  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  65.9]

32,168 
100
[  78.2]

41,136 

41,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.5 環境     -12.0
画地     -34.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,400 円/㎡]  



相馬 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗が中心の商店街で、賃貸市場が未成熟なことから安定的な収益の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 相馬 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  相馬市中村字新町36番1
3801000296750-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
相馬 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
相馬 5-1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 金子 克之   TEL.
鑑定評価額 4,090,000 円  1㎡当たりの価格 40,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相馬市中村字新町36番1
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:1.5
店舗兼倉庫

W2
低層の小売店舗等が
建ち並ぶ既成商業地
東12m県道 水道、下水 相馬

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
相馬駅南方近くの旧来からの
県道沿線商業地域。


12m県道 交通

施設
相馬駅南西方

400m
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
郊外型大型店への顧客流出や後継者不足により今後も商況の低迷が続くと見込まれ、住宅地域化が進行するに従
って、地価は今後も弱含みで推移して行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は相馬市の商業地域一帯と把握され、更に広域的には南相馬市の商業地域も含まれる。需要者の中心は専ら
地元の事業者等と見られる。郊外の大規模店舗の台頭以来、商況が低迷し続けてきたが、令和元年・台風19号の浸水
被害等の影響も相まって市場の低迷が継続している。取引の個別性が強く、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用物件が大半であり、貸店舗・貸事務所等は僅少であること。また、賃貸需要の低迷が続く商店街で、安定的・標準
的な純収益の把握が困難であることから収益価格は試算できなかった。比準価格は繁華性要因を反映して価格形成が為
された取引事例群を適切に収集し得たことから精度が高い。本件では比準価格を標準に代表標準地を規準とした価格と
の均衡に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相馬 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
40,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナが落ち着き、一部で経済活動の修復が
見られつつある中、昨今の物価高騰や円相場
動向等から、先行き不透明感の介在が払拭し
難い。

需給が落ち着きを呈しつつあるところに周辺
で令和元年台風19号による浸水被害が発生
し、今だ市況に影響している。


地域におけるほぼ標準的な画地で、競争力の
程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 相馬 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K3Y

-18
相馬市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北西10m国道、
東4.5m、角地




(都) 1住居

(60,200)
b 24K3

-13
相馬市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c 24K3

-48
相馬市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北16m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
d 24K3Y

-3
相馬市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m私道、
中間画地




(都) 近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,889  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

34,255 
100
[  85.0]

40,300 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,300 
b (            
39,812  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,414 
100
[  96.5]

40,844 

40,800 
c (            
30,401  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

35,659 
100
[  86.3]

41,320 

41,300 
d (            
41,875  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

38,579 
100
[  96.5]

39,978 

40,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.9 環境      -2.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,500 円/㎡]  



相馬 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要の低迷が続く商店街で、安定的・標準的な純収益の判定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 相馬 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  相馬市中村字新町36番1
3801000296750-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考