令和6年1月12日　提出 喜多方 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   喜多方 -3 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　澁川　義満   TEL.

鑑定評価額 4,820,000 円  １㎡当たりの価格 16,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 喜多方市字清水台３丁目１４７番外 ②地積 　(㎡) 301   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (50,150) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整理済の住宅 地域 東6m市道 水道 喜多方 2.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    30 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  21.5 ｍ、規模　　       301 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 土地区画整理事業施行済の区 画整然とした低層住宅のほか 空地等も見られる住宅地域 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 喜多方 2.3km 法令 規制 （都） １中専 (50,150) ⑤地域要因の将 　来予測 喜多方市街地外縁部では、複数の土地区画整理事業と民間の宅地分譲により住宅地は供給過剰の状態にある為、 地価下落圧力が強く、一方で人口減少により需要は低調で、地価水準は弱含み傾向で推移するものと判断した。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は喜多方市街地の住宅地域の範囲である。需要者は喜多方市内の居住者及び地縁を有する者が主で、市外か らの流入は限定的である。喜多方市街地外縁部では市施行の複数の土地区画整理事業と民間の宅地分譲により住宅地は 供給過剰の状態による地価下落圧力が強く、一方で人口減少により需要は低調である。市場の中心となる価格帯は、土 地で５００万円程度、戸建分譲で２，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引が中心で、代替・競争関係にある類似地域に所在する取引事例から規範 性の高い比準価格を試算することができた。一方、近隣地域内にはアパートも見られるが、近年の建築費等上昇により 、更地への収益建物の建築に対して賃料水準が見合わず投資回収が困難なことから収益還元法は試算できなかった。よ って、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　喜多方 -1                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     25,500 円／㎡ [ 99.6] 100 100 [101.0] 100 [161.8] [102.0] 100 15,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     16,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 令和２年３月以降から継続する新型コロナの 地域社会・経済への影響は甚大であり、不動 産取引においても地域の選別が強まってきて いる。 喜多方市街地外縁部に広がる土地区画整理事 業地内にあり、事業地内で大量の宅地が供給 されており、需要に対する供給過剰の状態は 継続している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +5.8 環境　　　　　　 +53.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.6 ％  ％