別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
白河 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 74,200,000 円  1㎡当たりの価格 47,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市大手町14番6外
②地積
 (㎡)
1,555  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



不整形
1.2:1
銀行

RC2F1B
低層の小売店舗、金
融機関等が建ち並ぶ
商業地域
南11.5m国道、背面道 水道、ガス、下水 白河

250m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    60 m、北     0 m ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    36.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
白河駅に近い旧市街地の中心
商業地域


11.5m国道 交通

施設
白河駅南方

250m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
低層小売店舗を主とした既成商業地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持すると予測する。駐車場の確
保が困難な画地が多いことから商況の維持は難しい面があり、地価は横ばいから弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0
不整形               -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内中心部の商業地域一円であり、普通商業地域を中心に背後の商住混在地域とも代替性を有する場合
がある。需要者は、地元法人や個人事業者が中心である。近隣地域が存する旧市街地中心部の商業地域では、行政によ
る中心市街地活性化事業による下支えが行われているが、新白河地区の大型商業施設の集客力には対抗できていない。
需要者の属性、利用目的、画地規模により取引される価格帯は様々で、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争性を有する白河市旧市街地の既成商業地域を中心とした取引事例から求められ、実証的で説得力
がある。一方、収益価格は、昨今の建築費の上昇に見合う賃料水準が形成されていないため土地に帰属する純収益がマ
イナスとなり試算できなかったが、市内の商業地は収益価格で土地取引を行う慣行は形成されておらず、地価は周辺の
取引価格により判断されている。よって本件では、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白河市の人口は減少、世帯数は微増で推移し
ている。不動産市場は市街地では堅調さを維
持しているが、農村部ではやや停滞的な動き
となっている。

旧市街地中心部の商業地域として熟成してお
り、地域要因に大きな変化はない。国道29
4号白河バイパス開通の影響も、今のところ
特にみられない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K2Y

-77
白河市

更地


  
(           ) 
不整形 北8m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 24K6

-33
白河市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 24K6Y

-46
白河市

更地


  
(           ) 
長方形 南東15m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 24K4Y

-14
白河市

建付


  
(           ) 
台形 東5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e 24K6Y

-48
白河市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

43,518 
100
[  91.8]

47,405 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.9

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.9]
     100

47,800 
b (            
45,363  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

50,788 
100
[ 108.7]

46,723 

47,100 
c (            
43,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,000 
100
[  91.1]

47,201 

47,600 
d (            
36,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,084 
100
[  74.6]

48,370 

48,800 
e (            
37,813  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,813 
100
[  83.4]

45,339 

45,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.4 環境      -5.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +18.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -8.2 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.6 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,700 円/㎡]  



白河 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費の上昇により建物等の初期投資額が嵩んだ結果、建物等に帰属する純収益が土地・建物全体の純収益を上
回り、土地に帰属する純収益がマイナスになったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白河 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白河市大手町14番6
3803000402638-0000
2  白河市大手町14番5
3803000402637-0000
3  白河市大手町14番10
3803000402642-0000
4  白河市大手町14番11
3803000402643-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
白河 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 淺川 和徳   TEL.
鑑定評価額 74,200,000 円  1㎡当たりの価格 47,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市大手町14番6外
②地積
 (㎡)
1,555  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)



不整形
1.2:1
銀行

RC2F1B
低層の小売店舗、金
融機関等が建ち並ぶ
商業地域
南11.5m国道、背面道 水道、ガス、下水 白河

250m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南    60 m、北     0 m ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    36.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
白河駅に近い旧市街地中心部
の商業地域


11.5m国道 交通

施設
白河駅南方

250m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
小売店舗を主とした旧来からの商業地域として熟成している。周辺環境等に特段の変動要因はなく、当面の間、
現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
二方路               +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白河市を中心とする、県南地区の商業地域一円。需要者は圏域内に地縁を有する個人事業者や法人等が中
心。対象標準地はJR白河駅周辺に集積する旧来からの商業地域に存している。商業地域として熟成しており、商況は
比較的安定している。需要者によって利用目的は様々で、画地条件等の個別性が強いため、需要の中心となる価格帯を
把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は旧来からの商業地域に存している。自用の店舗、事務所等が中心で、土地価格に見合う賃料が得られない
ため、資材高騰に伴う建築費に対応する収益の獲得は難しく、収益価格は試算出来なかった。このため、地域内及びそ
の周辺における土地利用については、自己使用目的が中心であることに鑑み、現実の取引市場の実態を反映した実証的
価格の比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価や海外経済動向など先行きに不透明感が
あるものの、個人消費、設備投資等に持ち直
しの動きが見られる。ただし、当市人口はや
や減少傾向。

白河駅のほか、市役所からも程近い旧来から
の商業地域である。周辺は店舗や事業所等が
連たんしており、商況は比較的安定している


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K6

-35
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西1.8m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,240)
b 24K2Y

-76
白河市

更地


  
(           ) 
不整形 北11m県道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
c 24K2Y

-77
白河市

更地


  
(           ) 
不整形 北8m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 24K6Y

-46
白河市

更地


  
(           ) 
長方形 南東15m国道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,659  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  97.0]

32,060 
100
[  65.0]

49,323 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +0.9

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.9]
     100

49,800 
b (            
26,171  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

24,232 
100
[  53.1]

45,635 

46,000 
c (            
40,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

43,518 
100
[  93.7]

46,444 

46,900 
d (            
43,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,000 
100
[  89.0]

48,315 

48,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -3.8 環境     -12.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他    -10.0
b 限定価格

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.2 環境     -32.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.4 環境      -3.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,700 円/㎡]  



白河 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
昨今は建築資材の高騰が著しく、建築費が上昇している一方、当該費用の上昇に見合う収益の獲得が難しいこと
から収益価格は試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白河 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白河市大手町14番6
3803000402638-0000
2  白河市大手町14番5
3803000402637-0000
3  白河市大手町14番10
3803000402642-0000
4  白河市大手町14番11
3803000402643-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考