別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
白河 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -7 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 英之   TEL.
鑑定評価額 1,880,000 円  1㎡当たりの価格 5,350 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市東栃本字市倉42番1
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
農家住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南10.5m県道 水道 白河

13.0km
(2)



①範囲 東   280 m、西   200 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧東村の郊外部に位置する県
道沿いの集落地域


基準方位 北  1
0.5m県道
交通

施設
白河駅東方

13.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いの農家住宅地域で新規の宅地開発等は見られない。東地域の人口は減少傾向が続く中、宅地の有効需要
にも特段の変化はなく、今後も現状を維持しながら、地価は引き続き下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,350 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白河市及び周辺町村の農家集落地域の圏域と判断した。特に東地域の幹線道路沿い集落内不動産との代替
性が高い。需要者は地縁的選好性から東地域の居住者等が大半で圏外からの転入者は少ない。白河市の中心市街地から
離れた県道沿いの既存集落地域で東地域の人口・世帯数が共に減少傾向が続く中、中心部接近性や生活利便性の劣る地
域への選好性の程度は低い。類似不動産の取引件数も少なく取引規模等も様々で、需要の中心価格帯を見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
県道沿いに自己使用の住宅を中心とする既存の集落地域で、賃貸市場は成立していないため、収益価格の試算は断念し
た。東地域の集落地域内で顕在化している取引事例は少なく、周辺町村も含めて広域的に代替性を有する事例を収集し
、信頼性の高い取引事例に比準を試みた結果、同一需給圏内の類似不動産の需給関係を適切に反映した比準価格が得ら
れた。よって、実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白河 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,990 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[111.2]
[100.0]
100
5,350 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島県の推計では市内の人口は微減傾向、世
帯数は微増傾向で推移しているが、郡部地域
では人口世帯数共に減少傾向にあり宅地需要
も低迷が続く。

旧東村の県道沿いの集落地域。東地域の人口
は減少傾向が続き、その減少率は旧白河地域
を大きく上回る。その他、地域要因に特段の
変動はない。

南道路に接面するが、地域的特性から特段の
増価要因とはなっていない。その他、個別的
要因に特段の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     -5.4
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1Y

-31
白河市

底地


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 24K2Y

-73
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 24K1Y

-32
白河市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東11m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 24K1

-66
白河市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,200)
e 24K2

-47
西白河郡西郷村

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m村道、
西4m、角地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       3,978
4,973  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

5,342 
100
[ 101.1]

5,284 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,280 
b (            
5,071  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

6,250 
100
[ 114.4]

5,463 

5,460 
c (            
5,390  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

6,468 
100
[ 122.3]

5,289 

5,290 
d (            
3,092  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

3,432 
100
[  66.0]

5,200 

5,200 
e (            
4,008  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

5,559 
100
[ 103.8]

5,355 

5,360 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  -10.4 環境     +20.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境     +25.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.8 環境     -27.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -7.8 環境     +21.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,350 円/㎡]  



白河 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、的確な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落地域に存し、貸家に対する需要は乏しく、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白河 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白河市東栃本字市倉42番1
3803000122867-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
白河 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -7 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明   TEL.
鑑定評価額 1,880,000 円  1㎡当たりの価格 5,350 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市東栃本字市倉42番1
②地積
 (㎡)
351  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
農家住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南10.5m県道 水道 白河

13.0km
(2)



①範囲 東   280 m、西   200 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
0.5m県道
交通

施設
白河駅東方

13.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を主とする地域で特段の変動要因は見当たらず現状を維持し推移するものと予測する。人口減少、高齢
化が進む中で市街地から遠く離れ利便性も劣る当地域内の地価は当面下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,350 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白河市の東地区を中心とする郊外部及び農村部並びに隣接町村の住宅地域一帯で、需要者は圏内に居住す
る個人が中心である。圏内では生活利便性の劣る地域が多く、人口減少や高齢化が進む中で圏内の宅地に対する需要は
総じて弱く、多くの地域で地価の下落が認められる。圏内で取引される価格帯は規模や取引事情等によりまちまちで、
取引件数が少ないこともあり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は地域として衰退傾向にあり、建築費が高騰する中、現状では住宅を新築して賃貸する想定が現
実的でないため収益還元法は適用しなかった。同一需給圏内では自己の居住用の戸建住宅を建設する目的での土地取引
が支配的で、取引価格の水準を指標に価格形成がなされることが一般的であることから、かかる取引市場の実態や市場
参加者の行動を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白河 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,990 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[111.2]
[100.0]
100
5,350 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地では建築費が上昇する中でも建売住宅
や小規模画地を中心に需給は強い。郊外部、
農村部では人口減少の程度も大きく需給は弱
く地価は続落。

人口減少や高齢化が進む中、市街地から遠く
離れ農家住宅も見られる当地域内の宅地に対
する土地需要は依然弱く、地価は下落を続け
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     -5.4
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K6

-52
白河市

建付


  
(           ) 
不整形 北6.4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 24K1Y

-32
白河市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東11m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 24K1

-17
西白河郡中島村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.5m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 24K2Y

-73
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,397  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

3,551 
100
[  73.2]

4,851 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

4,850 
b (            
5,390  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

6,468 
100
[ 111.5]

5,801 

5,800 
c (            
6,268  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

7,835 
100
[ 145.6]

5,381 

5,380 
d (            
5,071  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

6,250 
100
[ 114.4]

5,463 

5,460 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.2 環境     -22.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境     +14.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.6 環境     +51.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,350 円/㎡]  



白河 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地から遠く離れて立地する農家住宅を中心とした地域であり、人口減少が進む中で地域の衰退傾向が強く、
現状では賃貸住宅の需要が乏しく、賃貸用不動産の新築の想定が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白河 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白河市東栃本字市倉42番1
3803000122867-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考