別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
白河 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 英之   TEL.
鑑定評価額 9,820,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市会津町27番22
②地積
 (㎡)
294  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 白河

950m
(2)



①範囲 東    90 m、西   140 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.4 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
低層住宅等が建ち並ぶ既成住
宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
白河駅北西方

950m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR東北本線の北側背後に形成された戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。会津町の人口は微減傾
向ながらも世帯数は微増傾向で推移し、今後も現状を維持しながら地価はやや強含んで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白河市中心部の住宅地域全域。特に白河駅や中心市街地への接近性の程度に類似性を有する不動産との代
替性が高い。需要者は市内居住者及び隣接町村から市内へ通勤する一次取得者等が中心である。国道294号白河バイ
パスが全線開通する中、白河駅周辺の既存住宅地域では安定的な需要が見込まれる。取引の中心価格帯は土地で800
~1200万円前後、新築戸建住宅は供給主体や建物品等等に応じて幅が見られるが3000万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はJR白河駅周辺の既成住宅地域で代替・競合の関係にある取引事例を中心に試算され、実証的で説得力も高
い。また、周辺にはアパート等も見られるため収益還元法を適用したが、賃貸住宅は地主の節税対策等による建設・供
給が主流で収益性が土地取引の指標として機能しておらず、建築費高騰の影響を反映して試算の過程でマイナスとなっ
た。よって、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白河 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,700 円/㎡
[100.3]
100
100
[103.0]
100
[103.0]
[105.0]
100
33,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島県の推計では市内の人口は微減傾向・世
帯数は微増傾向で、旧白河地区も同様に推移
している。郡部地域では人口世帯数共に減少
傾向にある。

JR東北本線の北側に位置する旧来からの住
宅地域で地域要因に特段の変動はない。



地域内の標準的な画地で、個別的要因に特段
の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1Y

-24
白河市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
西6m、角地




(都) 1住居

(60,200)
b 24K1Y

-19
白河市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 24K1Y

-21
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
d 24K6

-26
白河市

更地


  
(           ) 
台形 北5m市道、
東6m、角地




商業

(80,360)
e 24K2Y

-68
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,100  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,431 
100
[ 101.5]

32,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

34,600 
b (            
24,044  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  80.0]
100
[  96.6]

31,393 
100
[  98.0]

32,034 

33,600 
c (            
31,175  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

33,966 
100
[ 107.3]

31,655 

33,200 
d (            
30,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,804 
100
[  93.6]

31,842 

33,400 
e (            
27,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,806 
100
[  83.8]

33,181 

34,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.4 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.8 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



白河 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物の初期投資額の高騰を反映させたところ、試算の過程で土地に帰属する純収益がマイナスとなったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白河 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白河市会津町27番22
3803000349732-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
白河 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明   TEL.
鑑定評価額 9,790,000 円  1㎡当たりの価格 33,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市会津町27番22
②地積
 (㎡)
294  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等も見られる住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 白河

950m
(2)



①範囲 東    90 m、西   140 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
洪水ハザードマップの浸水想
定区域内に立地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
白河駅北西方

950m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とする地域として熟成しており現状を維持し推移すると予測する。市内では分譲地販売が堅調に推
移しており、建築費の動向にもよるが既存住宅地域である当地域の地価も若干の強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は合併前の白河市内における住宅地域一帯で、需要者は当市及び周辺町村の居住者が中心である。圏内では
分譲地開発が継続して行われ建築費が上昇する中でも小規模画地を中心に売れ行きは好調で、中には従来からの価格水
準を上回る取引も見られ、かかる影響が既存住宅地域にも波及し土地の需給が強含みで推移している地域も多い。圏内
では土地は800万円から1000万円程度、新築戸建住宅では3000万円台前半が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近時の建築費上昇に見合った賃料水準が未だ形成されておらず、土地建物一体としての純収益から、建物に帰属する純
収益を控除した段階でマイナスとなったため、収益価格を求めることはできなかった。対象標準地は居住の快適性を指
標とした自己使用目的での取引が多い住宅地域に存することから、かかる市場の実態や市場参加者の行動を反映した比
準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白河 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,700 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[104.0]
[105.0]
100
33,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地では建築費が上昇する中でも建売住宅
や小規模画地を中心に需給は強い。郊外部、
農村部では人口減少の程度も大きく需給は弱
く地価は続落。

市内で分譲地販売が従来の地価水準より高位
で販売され売れ行きも堅調である中、既存住
宅地域である当地域も需給は若干の強含みで
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K6Y

-48
白河市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
b 24K6

-19
白河市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,184)
c 24K6

-57
白河市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.2m市道
、中間画地




(都) 商業

(80,312)
d 24K1Y

-19
白河市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,813  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,813 
100
[ 115.0]

32,881 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

34,500 
b (            
28,174  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

30,557 
100
[  95.1]

32,131 

33,700 
c (            
26,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

30,850 
100
[ 100.8]

30,605 

32,100 
d (            
24,044  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  80.0]
100
[  96.6]

31,393 
100
[  98.0]

32,034 

33,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.4 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,300 円/㎡]  



白河 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
近時の建築費上昇に見合った賃料水準が未だ形成されておらず、土地建物一体としての純収益から、建物に帰属
する純収益を控除した段階でマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白河 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白河市会津町27番22
3803000349732-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考