別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
いわき -69 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -69 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 舩山 克彦   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平赤井字田中2番5
②地積
 (㎡)
314  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


台形
1:1.2
店舗兼住宅

W2
住宅、店舗等が混在
する県道沿いの地域
北東7m県道 水道 赤井

150m
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南   150 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         310 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
赤井駅に近い県道小川赤井平
線沿いの混在住宅地域


基準方位 北  7
m県道
交通

施設
赤井駅東方

150m
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いの赤井駅至近の既成住宅地域であるが、周辺では東日本台風による建物の建て替え等も見られる。夏井
川の河川改修も進んでいるが、土地需要の低迷が続いており、地価は暫くは、下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市の住宅地域の範囲。需要者は市内居住者が中心である。赤井地区は震災直後は被災者需要等によ
り、地価が大きく上昇したが、令和前後には土地取引件数や上昇幅も落ち着きつつあった。令和元年10月に発生した
東日本台風の災害以降は、水害を懸念する需要者が多く、河川に近い赤井地区の住宅地では需要は低調なままである。
取引価格・規模は区々であり、需要の中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係にある類似性のより高い最新の取引事例を選択適用し、適正に要因比較した結果求められ、不
動産市場を反映して現実的で説得力を有する。一方で、周辺にはアパートが見られ収益還元法を適用したが、昨今の建
物建築費上昇により、土地に帰属する純収益がマイナスとなり、収益価格は試算できなかった。よって、代表標準地と
の検討を踏まえ、現実の需給動向を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[143.1]
[100.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は個人消費を中心に着実に持ち直し
ている。いわき市の土地取引件数は令和5年
1月~10月までの対前年比で減少、人口も
減少傾向にある。

令和元年の東日本台風では地域内の多くの家
屋が床上浸水の被害を受けた。浸水被害のあ
った赤井地区で売物件も見られるが、需要者
の反応は鈍い。

規模・形状は標準的で優劣・競争力の程度に
変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -1.2
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -69 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24KO5

-41
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西6m、角地




準工

(60,200)
b 24KO5

-101
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 24KO6

-22
いわき市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m県道、
中間画地




近商

(90,200)
d 24KO1

-122
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
e 24KO2

-191
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,879  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

32,558 
100
[  96.5]

33,739 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,700 
b (            
37,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

38,260 
100
[ 115.8]

33,040 

33,000 
c (            
28,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,476 
100
[  86.2]

31,875 

31,900 
d (            
45,672  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

41,445 
100
[ 125.8]

32,945 

32,900 
e (            
37,808  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.6]

36,850 
100
[ 108.4]

33,994 

34,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.4 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.2 環境     +28.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.6 環境     +13.0
画地      +2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



いわき -69 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
ウッド・アイアンショック、円安、世界情勢等を原因とした建物建築費上昇により、土地に帰属する純収益がマ
イナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID いわき -69 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  いわき市平赤井字田中2番5
3805000297779-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
いわき -69 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -69 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 32,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平赤井字田中2番5
②地積
 (㎡)
314  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


台形
1:1.2
店舗兼住宅

W2
住宅、店舗等が混在
する県道沿いの地域
北東7m県道 水道 赤井

150m
(2)



①範囲 東    60 m、西    80 m、南   150 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いの赤井駅近くの既成
住宅地域


基準方位 北  7
m県道
交通

施設
赤井駅北東方

150m
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅利用が主体の県道沿いの既成住宅地域で、台風19号による浸水で比較的大きな被害が見られた。現在
も需要は低調で推移しており、浸水被害の影響はしばらく続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域及び商住混在地域で、特にJRいわき駅より北側の赤井地区・平窪地区と代替競争
関係が強い。市内の個人が需要者の中心である。本地域は赤井地区の県道沿いの地域であるが、商業繁華性は低く戸建
住宅が主体である。令和元年に比較的大きな浸水被害を受けており取引市場は未だ低調である。価格帯は土地が300
㎡程度で1,000万円前後、新築戸建で3,000~4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には賃貸用不動産も見られるが資産活用目的が多く、賃料は土地価格に対して低位で推移しており、建築費の
高騰もあり収益価格はマイナスに試算された。需要者は自己使用目的が中心で、居住の快適性、利便性等を重視して取
引の意思決定を行う傾向が強い。以上のことを勘案して本鑑定評価においては、マイナスに試算された収益価格は参考
に留め、代表標準地との均衡にも留意し、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[146.0]
[100.0]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市の人口減少率は県平均より高く、新
設住宅着工戸数も減少傾向である。令和5年
9月の大雨により内郷地区を中心に浸水被害
を受けた。

台風19号により床上まで浸水した家屋が多
く、需要の回復要因が少ない地域である。地
域要因に特段の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -1.2
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -69 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24KO5

-101
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 24KO2

-191
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 24KO5

-22
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 24KO5

-41
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
西6m、角地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

38,260 
100
[ 117.7]

32,506 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,500 
b (            
37,808  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.6]

36,850 
100
[ 110.3]

33,409 

33,400 
c (            
39,890  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,890 
100
[ 119.0]

33,521 

33,500 
d (            
35,879  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

32,558 
100
[ 101.4]

32,108 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.4 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.6 環境     +15.0
画地      +2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.8 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,900 円/㎡]  



いわき -69 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費が上昇している影響等から収益価格がマイナスになったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID いわき -69 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  いわき市平赤井字田中2番5
3805000297779-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考