別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
いわき -43　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -43 福島県 福島第３ 氏名  不動産鑑定士　小野　博   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  １㎡当たりの価格 54,600 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 43,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 いわき市湘南台１丁目２番１６
 ②地積
　(㎡)		 262  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 １低専
(50,80)

（その他）
建築協定

1:1.2		 住宅

Ｗ2		 中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
域		 南6m市道 水道、ガス、下水 泉

6.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   100 ｍ、西    80 ｍ、南   350 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  17.5 ｍ、規模　　       260 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 小名浜地区東部の高台に開発
された３９６世帯の住宅団地		 街

路		 基準方位　北　　６
ｍ市道		 交通

施設		 泉駅東方

6.4km		 法令

規制		 １低専
(50,80)
建築協定
⑤地域要因の将
　来予測		 今後も郊外の成熟した住宅団地として概ね現状を維持すると予測する。居住環境の良さから安定した需要があり
、地価水準は当面、横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +8.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     54,600 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小名浜地区を中心とするいわき市南部の住宅地域。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する一次取得者
層であるが、圏域外からの移転需要も見受けられる。鹿島街道との連続性が良好で利便性及び居住環境に優れることか
ら、需給は安定している。取引の中心となる価格帯は、土地が２５０㎡程度で総額１，４００万円前後、新築の戸建住
宅は取引件数が少ないが、総額４，０００万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 建築協定によりアパート等の建築が制限されている住宅地域であり、賃貸物件は一時的な貸家が見られる程度で賃貸市
場が成立していないことから収益還元法は適用できなかった。土地取得にあたっては、周辺で成立した取引価格水準が
指標として重視されることから、自用目的で規範性を有する取引事例から求められた比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　いわき -46                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +8.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     55,900 円／㎡		 [100.0]
100		 100
[108.0]		 100
[102.2]		 [108.0]
100		 54,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     54,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 利便性・居住環境に優れた住宅地域では堅調
な需要が継続している。一方で人口減少の影
響から地価がマイナスに転じた住宅地域も増
加しつつある。

地域要因に特段の変動は見られない。




個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.2
環境　　　　　　  -2.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 いわき -43　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４ＫＯ３
Ｙ
-123		 いわき市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地
１中専

(70,200)
b ２４ＫＯ４

-45		 いわき市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南6m道路、
東6m、北西6m、
三方路
１中専

(70,200)
c ２４ＫＯ４

-14		 いわき市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 北8m市道、
中間画地
１住居

(60,200)
d ２４ＫＯ２
Ｙ
-154		 いわき市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ正方形 南15m市道、
東15m、角地
１住居

(70,200)
e ２４ＫＯ５
Ｙ
-124		 いわき市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 東8m市道、
中間画地
２住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
55,513  		 100
[ 100.0]		 [ 101.0]
100		 100
[  90.0]		 100
[ 110.2]
56,532 		 100
[ 107.1]
52,784 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +8.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 108.0]
　　　　 100
57,000 
b (　           ) 
48,161  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 110.2]
43,703 		 100
[  89.5]
48,830 
52,700 
c (　           ) 
50,016  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  90.0]		 100
[ 100.0]
55,573 		 100
[ 108.4]
51,267 
55,400 
d (　           ) 
57,701  		 100
[ 100.0]		 [ 102.5]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 109.2]
54,161 		 100
[ 114.5]
47,302 
51,100 
e (　           ) 
60,571  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 104.0]
58,591 		 100
[ 110.8]
52,880 
57,100 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.04 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  +5.0
画地　　　　 +10.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +3.2 環境　　　　 -15.0
画地　　　　 +10.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +3.2 環境　　　　  +2.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.5 交通・接近　  +2.4 環境　　　　  +8.0
画地　　　　  +9.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.04 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +4.4 環境　　　　  +3.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     54,600 円／㎡]  



いわき -43　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  成熟した住宅団地内にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 建築協定により共同住宅の建築が制限されており、合理的な賃貸用不動産の想定が困難であるため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ いわき -43　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　いわき市湘南台一丁目２番１６
 3805005269337-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
いわき -43　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -43 福島県 福島第３ 氏名  不動産鑑定士　舩山　克彦   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  １㎡当たりの価格 54,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 43,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 いわき市湘南台１丁目２番１６
 ②地積
　(㎡)		 262  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 １低専
(50,80)

（その他）
建築協定

1:1.2		 住宅

Ｗ2		 中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
域		 南6m市道 水道、ガス、下水 泉

6.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   100 ｍ、西    80 ｍ、南   350 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  17.5 ｍ、規模　　       260 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 小名浜地区鹿島街道東方の高
台の住宅団地		 街

路		 基準方位　北　　６
ｍ市道		 交通

施設		 泉駅東方

6.4km		 法令

規制		 １低専
(50,80)
建築協定
⑤地域要因の将
　来予測		 小名浜地区の建築協定の規制を受ける住宅団地であり、当面は現状を維持して推移すると予測。地価水準は小名
浜地区の人口・開発動向の推移、本住宅団地の需要等を総合すると、地価は当面、安定的に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +8.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     54,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市小名浜地区及び周辺の住宅地域の圏域。需要者は市内居住者が中心である。湘南台住宅団地は近
年、建付地の売買実例のみで供給自体が少ないが、建築協定等により良好な住環境が形成されており、台風・津波等の
自然災害の危険性が小さい高台の住宅地への選好性が増していることもあって、土地需要は比較的安定している。土地
は１，３００万円～１，５００万円程度、新築の戸建ては供給主体の違いにより価格差が生じるものと思料される。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は代替競争関係にある類似性のより高い取引事例を選択適用し、適正に要因比較した結果求められ、不動産市
場を反映して現実的で説得力を有する。一方で、近隣地域内では建築協定により共同住宅の建築が制限されているため
、収益還元法の適用を断念した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　いわき -46                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +8.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     55,900 円／㎡		 [100.0]
100		 100
[108.0]		 100
[102.2]		 [108.0]
100		 54,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     54,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 県内景気は個人消費を中心に着実に持ち直し
ている。いわき市の土地取引件数は令和５年
１月～１０月までの対前年比で減少、人口も
減少傾向にある。

区画整然とした住宅団地であり、既に建物が
建ち並び熟成度は高く、特段の変化は見られ
ない。ここ数年は団地内で更地取引は確認で
きない。

南道路で日照・通風等居住の快適性に優れ選
好性は高いが、個別的要因に変動はない。

 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.2
環境　　　　　　  -2.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+0.4 ％  ％
３　試算価格算定内訳 いわき -43　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４ＫＯ３
Ｙ
-123		 いわき市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地
１中専

(70,200)
b ２４ＫＯ４

-45		 いわき市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南6m道路、
東6m、北西6m、
三方路
１中専

(70,200)
c ２４ＫＯ５
Ｙ
-123		 いわき市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南西8m市道、
中間画地
１住居

(69,286)
d ２４ＫＯ４

-14		 いわき市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 北8m市道、
中間画地
１住居

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
55,513  		 100
[ 100.0]		 [ 101.0]
100		 100
[  90.0]		 100
[ 110.2]
56,532 		 100
[ 107.1]
52,784 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +8.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 108.0]
　　　　 100
57,000 
b (　           ) 
48,161  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 110.2]
43,703 		 100
[  88.4]
49,438 
53,400 
c (　           ) 
48,118  		 100
[ 100.0]		 [ 100.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 106.0]
45,621 		 100
[  91.2]
50,023 
54,000 
d (　           ) 
50,016  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  90.0]		 100
[ 100.0]
55,573 		 100
[ 109.5]
50,752 
54,800 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.04 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  +5.0
画地　　　　 +10.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +3.2 環境　　　　 -16.0
画地　　　　 +10.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.03 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +4.2 環境　　　　 -15.0
画地　　　　  +6.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +3.2 環境　　　　  +3.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     54,800 円／㎡]  



いわき -43　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  古くに開発・造成された大規模住宅団地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自己使用の一般住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、建築協定により共同住宅の建築が制限されており、賃貸物件は
転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、賃料水準の把握が困難であるため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ いわき -43　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　いわき市湘南台一丁目２番１６
 3805005269337-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考