別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
いわき -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -10 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 48,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平塩字中島8番7
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅にアパート
も存する国道背後の
住宅地域
北6m市道 水道、下水 いわき

2.4km
(2)



①範囲 東   170 m、西   150 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道399号と夏井川に挟ま
れた、区画整然とした住宅地


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
いわき駅東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
付近に商業施設が少なくやや古い住宅も見られる地域であるが交通利便性は高く、当面は現況を維持するものと
予測。成熟化が進行して取引はあまり見られないものの、地価は当面安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJRいわき駅前中心部の周辺に存する住宅地域で、特に平地区中心部の東側周辺部の住宅地域と代替競争
関係が強い。需要者の中心は市内の一次取得者である。本地域は街路街区が比較的整然としており、地域北側を走る幹
線を通じて各種商業施設等への接続性は比較的良好であるものの、成熟化が進み取引は少ない傾向にある。価格帯は、
土地が250㎡程度で1,200万円前後、新築戸建で3,000~4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパートも見られるが規模の大きい画地の遊休地利活用も多く、対象標準地は共同住宅地としては規模がやや小
さく経済合理的な収益物件の想定が困難であるため、収益価格は試算できなかった。比準価格は現実の取引事例との比
較により求めた価格で取引市場を直接的に反映し、説得力を有する。よって本鑑定評価においては、代表標準地との比
較により求めた規準価格との均衡に留意し、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
48,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市の人口減少率は県平均より高く、新
設住宅着工戸数も減少傾向である。令和5年
9月の大雨により内郷地区を中心に浸水被害
を受けた。

幹線への接続性に優れ交通利便性が比較的良
好な住宅地である。成熟した地域で不動産取
引も少なく、地域要因に特段の変動は見られ
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24KO4

-50
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 24KO5

-117
いわき市

建付


  
(           ) 
台形 北西9.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 24KO5

-147
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 24KO7

-2
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 24KO3

-180
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,476 
100
[  92.0]

52,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (            
39,615  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

41,700 
100
[  92.0]

45,326 

45,300 
c (            
24,819  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

34,423 
100
[  76.7]

44,880 

44,900 
d (            
61,904  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

59,940 
100
[ 116.4]

51,495 

51,500 
e (            
68,365  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

72,539 
100
[ 151.5]

47,881 

47,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.2 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.8 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,100 円/㎡]  



いわき -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の適切な把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、投資採算性に見合う経済合理的な共同住宅の想定が困難であるため、収益還元法は適用しな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID いわき -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  いわき市平塩字中島8番7
3805000265027-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
いわき -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -10 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 遠藤 盛英   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 48,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平塩字中島8番7
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅にアパート
も存する国道背後の
住宅地域
北6m市道 水道、下水 いわき

2.4km
(2)



①範囲 東   170 m、西   150 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道399号と夏井川に挟ま
れた地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
いわき駅東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道399号の南側直近背後の区画整然とした南北間が短い範囲の住宅地域で、中心部との位置関係からも利便
性は比較的高い地域であるが、地域の発展は停滞傾向にあり地価も横ばいで傾向で推移してゆくであろう。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、平中心市街地の周辺部に位置する郊外住宅地域一円と判定する。特に平中心部より北西方の国道399
号背後地域との代替関係が強い。中心となる需要者は市内に在住する一次取得者の個人が中心である。標準地が存する
土地区画整理事業済の地域のほか、既成住宅地域においても、市場が硬直化しており取引は依然として少ない。土地は
250㎡程度で1200万円程度、新築の戸建物件は3000~3500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
熟成化した住宅地域で売り物件が無く取引事例が乏しい為、広域的な範囲であるがより代替性を有する戸建住宅地の事
例を採用し適正に補修正を行って得た比準価格は、現時点における市場の実態を反映した価格といえる。一方、賃貸ア
パートも存する地域であるが、アパートの敷地としては小さく経済合理性を有する収益物件の想定は困難で収益還元法
は非適用とした。よって、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
48,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5年間の市人口の減少率は6.2%で、県平
均5.1%を上回っている。土地取引件数は
前年より減少し、持家の新設住宅着工戸数も
減少している。

近接する幹線道路にはカーディーラ―、中古
車販売店、自動車整備工場等の車関連施設が
多い。地域要因の変動は特に認められない。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24KO4

-50
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 24KO7

-87
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
西3m、角地




1中専

(60,184)
c 24KO7

-89
いわき市

建付


  
(           ) 
不整形 南3m未舗装道
路、中間画地




1住居

(60,160)
d 24KO7

-30
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,961  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,476 
100
[  97.0]

49,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,000 
b (            
36,130  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

34,140 
100
[  74.2]

46,011 

46,000 
c (            
40,749  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.4]

44,101 
100
[  92.1]

47,884 

47,900 
d (            
61,825  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

59,863 
100
[ 114.8]

52,145 

52,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,100 円/㎡]  



いわき -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅地としては地積が小さく貸室の規模、間取り、駐車場等を考慮すると経済合理性にあった収益物件の想
定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID いわき -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  いわき市平塩字中島8番7
3805000265027-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考