別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
郡山 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 9-1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　橋本　真一   TEL.
鑑定評価額 54,000,000 円  １㎡当たりの価格 13,400 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 郡山市富久山町福原字竹之内１２８番３外
 ②地積
　(㎡)		 4,031  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）
不整形
1:1.2		 倉庫兼事務所

Ｓ3		 中小規模の工場、倉
庫等が見られる工業
地域		 北12m国道、東側道 水道 郡山

4.9km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   500 ｍ、西   300 ｍ、南   300 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  60.0 ｍ、奥行　約　　  70.0 ｍ、規模　　     4,200 ㎡程度、形状　不整形
④地域的特性 特記

事項		 工業専用地域内の工場地域 街

路		 １２ｍ　国道 交通

施設		 郡山駅北東方

4.9km		 法令

規制		 工専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 中小規模の工場等が見られる工業地域であり、令和元年台風１９号被害による影響で需要の減少傾向が続いてい
たが、需要は底堅く地価は横ばい基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     13,400 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね郡山市及び周辺都市の工業地域一円。需要者は同一需給圏内に地縁性を持つ法人・個人事業者及び全
国規模の法人である。供給については近年特に目立った動きはないものの、令和元年台風１９号により近隣で浸水被害
を受けたことによる需要の減退は底を打ちつつある。取引総額は個別性が強く、需要の中心となる価格帯は見出し難い
。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域は自用の工場・倉庫等の建物が中心になっており、賃貸市場が成立していない当該地域の現状から適正な賃料
水準を見出すことは困難であり、収益価格は試算できなかった。土地取引は自用目的で行われる場合が多く、地価は周
辺の取引価格により判断される傾向が強い。よって対象標準地の市場性を適正に反映している比準価格を標準に、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　郡山 9-3                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     14,500 円／㎡		 [100.7]
100		 100
[100.0]		 100
[109.4]		 [100.0]
100		 13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     13,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 海外経済の減速等の影響はあるものの、供給
制約が和らいでおり、企業収益・雇用情勢は
緩やかに改善している。


令和元年台風１９号により地域の東側が浸水
被害を受けたが、一般的要因を背景に工場地
としての需要低下は底を打ちつつある。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -7.0
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 郡山 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４Ｋ１０
Ｙ
-66		 郡山市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南東12m国道、
中間画地
工専

(60,200)
b ２４Ｋ３Ｙ

-42		 郡山市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南東9m市道、
南西9m、角地
工専

(70,200)
c ２４Ｋ１０
Ｙ
-64		 郡山市

 建付
地

   
（　          ） 		 台形 西18m市道、
北西9m、
南東9m、
三方路
工専

(70,200)
d ２４Ｋ３Ｙ

-48		 郡山市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西9m市道、
北西9m、
南東3.6m、
三方路
工専

(60,200)
e ２４Ｋ１０

-21		 郡山市

 更地


   
（　          ） 		 正方形 東10m市道、
中間画地
工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
17,983  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
17,983 		 100
[ 131.6]
13,665 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
13,700 
b (　           ) 
13,796  		 100
[ 100.0]		 [ 100.9]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  98.9]
14,075 		 100
[ 108.3]
12,996 
13,000 
c (　           ) 
8,790  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  55.0]		 100
[ 101.0]
15,824 		 100
[ 121.7]
13,002 
13,000 
d (　           ) 
15,125  		 100
[ 100.0]		 [  97.1]
100		 100
[   /  ]		 100
[  92.7]
15,843 		 100
[ 122.5]
12,933 
12,900 
e (　           ) 
15,000  		 100
[ 100.0]		 [ 100.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
15,075 		 100
[ 112.5]
13,400 
13,400 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +1.2 環境　　　　 +30.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.04 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -7.0 環境　　　　 +20.0
画地　　　　  -1.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　  +2.4 環境　　　　 +20.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 +25.0
画地　　　　  -6.4 行政　　　　   0.0 その他　　　  -1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -9.4 環境　　　　 +28.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     13,400 円／㎡]  



郡山 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、造成事例を収集できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自用の工場等が主な地域であり、賃貸事例も見られず賃料水準が把握できない。また、賃貸市場も成立していな
いため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 郡山 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　郡山市富久山町福原字竹之内１２８番３
 3802000733469-0000
2 　郡山市富久山町福原字竹之内１３２番１
 3802000733470-0000
3 　郡山市富久山町福原字竹之内１３３番２
 3802000733476-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
郡山 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 9-1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　石田　英之   TEL.
鑑定評価額 54,000,000 円  １㎡当たりの価格 13,400 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 郡山市富久山町福原字竹之内１２８番３外
 ②地積
　(㎡)		 4,031  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）
不整形
1:1.2		 倉庫兼事務所

Ｓ3		 中小規模の工場、倉
庫等が見られる工業
地域		 北12m国道、東側道 水道 郡山

4.9km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   500 ｍ、西   300 ｍ、南   300 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  60.0 ｍ、奥行　約　　  70.0 ｍ、規模　　     4,200 ㎡程度、形状　不整形
④地域的特性 特記

事項		 国道沿いの工業地域 街

路		 １２ｍ国道 交通

施設		 郡山駅北東方

4.9km		 法令

規制		 工専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 工場以外に流通業務施設やコンビニ等も立地し用途の多様化が進む。国道２８８号富久山バイパスの整備が徐々
に進む中、浸水リスクも内包するため競争力の程度に変動はなく地価は当面横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     13,400 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、郡山市内及び県中地区の工業地域全域と把握した。需要者は県内外の製造業や流通業者等が中心である
。２０２２年の県内の工場立地状況を県中地区の工場設置届出数で見ると新増設は前年から増加したが新設は減少した
。コロナ後を見据え設備投資には持ち直しの動きが見られるが、災害発生リスクを内包するエリアの競争力の程度は回
復には至っていない。需要者の業種・業態等により規模も様々で需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 工業地の規範性ある取引は少ないが、代替競争関係にある類似性の高い事例を採用して適正に要因比較した結果求めら
れた比準価格の信頼性は高く実証的である。一方で近隣地域内では自己使用の工場が大部分を占め、賃貸市場が成立し
ておらず、標準的な賃料水準の把握も困難なため収益価格は試算しなかった。よって、現実の需給動向を反映した比準
価格を標準とし、代表標準地との均衡、県中地方の工業地の市場動向も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　郡山 9-3                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     14,500 円／㎡		 [100.7]
100		 100
[100.0]		 100
[108.7]		 [100.0]
100		 13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     13,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 設備投資はコロナ禍で見送られた投資や設備
増強投資が見られ緩やかに持ち直している中
、生産活動は業種により供給制約の影響が和
らいでいる。

周辺では国道２８８号富久山大橋で４車線供
用開始される等、富久山バイパスの整備が徐
々に進められている。その他、地域要因に特
段の変動はない。

地域内の標準的な画地で、その他の個別的要
因に特段の変動はない。

 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　 +18.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 郡山 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４Ｋ１０

-21		 郡山市

 更地


   
（　          ） 		 正方形 東10m市道、
中間画地
工専

(60,200)
b ２４Ｋ３

-36		 郡山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南東7.5m市道
、南5.5m、
角地
工専

(60,200)
c ２４Ｋ３Ｙ

-42		 郡山市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南東9m市道、
南西9m、角地
工専

(70,200)
d ２４Ｋ１０
Ｙ
-63		 郡山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 接面道路無、
無道路地
工専

(60,200)
e ２４Ｋ３Ｙ

-48		 郡山市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西9m市道、
北西9m、
南東3.6m、
三方路
工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
15,000  		 100
[ 100.0]		 [ 100.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
15,075 		 100
[ 109.9]
13,717 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
13,700 
b (　           ) 
8,420  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  80.0]
10,525 		 100
[  80.4]
13,091 
13,100 
c (　           ) 
13,796  		 100
[ 100.0]		 [ 100.9]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  98.9]
14,075 		 100
[ 103.7]
13,573 
13,600 
d (　           ) 
13,500  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
13,500 		 100
[  96.8]
13,946 
13,900 
e (　           ) 
15,125  		 100
[ 100.0]		 [  97.1]
100		 100
[   /  ]		 100
[  92.7]
15,843 		 100
[ 122.5]
12,933 
12,900 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -9.4 環境　　　　 +25.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  -6.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.04 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -7.0 環境　　　　 +15.0
画地　　　　  -1.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -1.2 環境　　　　  -2.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 +25.0
画地　　　　  -6.4 行政　　　　   0.0 その他　　　  -1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     13,400 円／㎡]  



郡山 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成工業地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 規模の大きい自己使用の工場が中心で、工業事業者向けの賃貸市場が形成されていないため賃貸事例も見出せず
、賃料水準の把握が困難なため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 郡山 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　郡山市富久山町福原字竹之内１２８番３
 3802000733469-0000
2 　郡山市富久山町福原字竹之内１３２番１
 3802000733470-0000
3 　郡山市富久山町福原字竹之内１３３番２
 3802000733476-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考