令和6年1月16日　提出 郡山 -23　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   郡山 -23 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　大久保　元弘   TEL.

鑑定評価額 12,800,000 円  １㎡当たりの価格 76,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 56,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 郡山市静西１丁目１８４番 ②地積 　(㎡) 168   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅、アパート 等が混在する住宅地 域 東6m市道 水道、下水 郡山 6.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西   170 ｍ、南   130 ｍ、北   140 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.5 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 郊外幹線背後の生活利便性が 良好な区画整理済みの新興住 宅地域。 街 路 基準方位　北　６ｍ 市道 交通 施設 郡山駅西方 6.2km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 郊外住宅地域として熟成していくと予測する。中心地の高額物件を回避する需要もあり需要は堅調を維持。当面 、地価水準は強含み傾向が続くものと予測する。最近の建築費の高止まりが住宅需要の足枷となっている。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     76,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は市街地郊外の住宅地域。中心市街地の住宅地が地価の高止まり、郊外住宅地に波及している。需要者の中 心は市内居住者による第一次取得や買換えである。郊外幹線、商業施設への連続性を重視する傾向にある。中小規模開 発の分譲地が見られ、需給動向は強含み状態。中心となる価格帯は、土地は１，０００万円前後～１，５００万円程度 、新築戸建は建築費の高止まりから２，５００万円前後～３，０００万円前後。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を主体とする住宅地域である。アパート等の収益物件も見られるが、標準地の画地規模から経済合理的な賃貸 物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。土地価格は快適性をより重視し、周辺地域の取引価格を指標に決 定される傾向にある。自用目的の取引が多い住宅地域で、類似地域に存する多数の取引事例が得られた。よって比準価 格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　郡山 -31                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     78,800 円／㎡ [106.0] 100 100 [100.0] 100 [112.8] [103.0] 100 76,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     72,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 土地取引件数は減少傾向。新設住宅着工戸数 は横這い圏内の動き。中心地の宅地需要が底 堅く、価格水準が高止まりし郊外住宅地にも 波及している。 中心地の地価の高止まりが郊外住宅地にも波 及している。良質な住宅地の供給不足が見ら れ、生活利便性の良い住宅地の需給は強含み 状態にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +4.4 環境　　　　　　  +8.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.0 ％  ％